医療費が多くかかった会社員や公務員は、確定申告をすれば税金が払い戻されることがあります。知らずに確定申告をしないと、もらえるはずのお金を逃して損をするかもしれません。医療費控除で税金がどれくらい安くなるのでしょうか。

確定申告をするだけで税金が何万円も安くなる場合がある

例えば年収500万円、所得税率10%の人が入院費用30万円を払った場合、確定申告をすると所得税2万円が戻ります。会社員や公務員は、今年の給料から所得税が既に天引きされていますが、翌年に確定申告をすれば一部が払い戻される仕組みです。

さらに翌年の給料から引かれる住民税が2万円安くなり、合計4万円お得になります。確定申告をしなかった場合は、所得税の払戻しや住民税の減額はありません。

税金を安くできるのは、今年1年間の医療費が基準額を超える人です。基準額は所得額の5%で、5%相当額が10万円を超える人は10万円が基準になります。

例えば年収が200万円ほどで、給与（額面）から給与所得控除を引いて求めた所得額が140万円であれば5%は7万円です。年間7万円を超す医療費がかかると税金を安くできます。医療費のうち7万円を超す部分の金額に税率をかけた額だけ税負担が軽くなる計算です。

通院時の電車代やバス代、家族分の医療費も対象になる

基準額を超えるかどうかの計算には、治療費だけでなく病院に行く際の電車代やバス代も含まれます。何度も通院した場合、交通費だけで高額になるケースもあるので忘れずに計算に含めましょう。

また自分の医療費だけでなく家族の医療費も対象です。生計を共にしている家族が対象で、例えば子どもを病院に連れていき費用を払った場合は計算に含まれます。

医療費が多くかかって家計が苦しいと感じている場合でも、確定申告をすれば負担が軽くなるかもしれません。確定申告が初めての人は医療費の集計や申告書の作成に時間がかかることがあるので、早めに準備を始めるようにしましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2021年12月20日公開記事）

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