2021年1月に値上がりしたばかりの火災・地震保険ですが、2022年10月にも再値上げが決まっています。さらに火災保険は今回、保険料の値上げだけでなく、期間の短縮もあります。今のうちに火災・地震保険の変更点を理解し、値上げまでに対策を考えましょう。
火災保険の期間が10年から5年に
火災保険の最長の期間が短くなるのは、2015年10月以来7年ぶりです。その時は期間が35年から10年になりましたが、今回は10年から5年です。
火災保険は期間が長いほど、保険料が割引される仕組みのため、今回の変更で、実質保険料の値上げになるでしょう。また、期間変更だけでなく、火災保険料も値上げされることが決まっています。
2022年10月に最も地震保険料が上がる県はどこ?
2022年10月の火災、地震保険料の値上げについて、火災保険料はいくら値上げされるのか、まだ開示されていません。
ただ地震保険料は既に保険料を開示しているので、一番値上がり率の高い4県を紹介します。
改定前後の地震保険料例 地震保険期間1年・地震保険金額1,000万(割引なし・一括払) | ||||
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県名 | 構造 | 改定前保険料 | 改定後保険料 | 改定率 |
茨城県 | M構造(鉄筋) | 1万7,700円 | 2万3,000円 | 29.9% |
埼玉県 | M構造(鉄筋) | 2万400円 | 2万6,500円 | 29.9% |
埼玉県 | H構造(木造) | 2万6,400円 | 3万4,300円 | 29.9% |
徳島県 | M構造(鉄筋) | 1万7,700円 | 2万3,000円 | 29.9% |
高知県 | M構造(鉄筋) | 1万7,700円 | 2万3,000円 | 29.9% |
地震保険の値上げ幅は、都道府県だけでなく、建物の構造によっても異なりますので、注意しましょう。
また、逆に地震保険料が大きく値下がりする県があります。それは大分県です。大分県に住んでいる人は、2022年10月以降に地震保険を契約したほうが、保険料を安くできるでしょう。
既に火災、地震保険に入っている人がやるべき対策
この値上げを前に、どうすればお得な契約ができるのでしょうか。最も効果的なのは、2022年9月末までに今の契約を一旦解約して、火災10年、地震5年に入り直すことです。火災、地震保険は契約期間中でも解約をすれば、未経過分の保険料は返ってきますので、入り直すメリットがあります。
ただし、近年、火災、地震保険料の値上げが続いています。入り直すことで大きく保険料が上がってしまう場合もあるので、まずは専門家に相談するとよいでしょう。
文/編集・dメニューマネー編集部
(2021年12月28日公開記事)
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