2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。ただ、現在は20歳でできることすべてが、18歳でできるようになるわけではない。引き下げにより、お金が絡む被害の増加も懸念されている。今後何が変わり、どんな点に注意すべきだろうか。

成年年齢引き下げで何が変わる？

まず親の同意を得なくても、18歳から様々な契約ができるようになる。

例えば、スマートフォンの購入やアパートの契約だ。支払い能力の審査などはあるが、クレジットカードの作成や自動車ローンの契約もできるようになる。

また10年有効パスポートも取得できるようになる。女性の結婚最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳になる。

現在は20歳以上でないと利用できない「一般NISA」や「つみたてNISA」が、18歳から利用できるようになる。ただ、適用は2023年1月1日からだ。

「ジュニアNISA」は2023年で終了することが決まっているが、現時点では制度終了後も、20歳になるまでは非課税で金融商品を継続保有できる。成年年齢の変更に伴い、継続保有できる年齢も18歳に変更される。

成人年齢引き下げでも変わらない制度には要注意

成年年齢が18歳になっても、お酒やたばこの年齢制限は20歳のままだ。競馬や競輪、オートレース、モーターボートなどの公営競技の年齢制限も20歳のまま維持される。

また国民年金に20歳で加入する点も変わらない。

成人式の実施年齢はどうなる？

成人式の実施年齢については、法律による決まりがないため、各自治体の判断に委ねられる。

2021年3月時点では、都道府県庁所在地の47市区のうち8割以上の40市区が、実施年齢を20歳のまま維持すると回答（共同通信より）。それ以外の都市も、18歳に決定したところはなく検討中だった。

この結果や、高校3年生は受験や就職活動があることを踏まえると、実施時期を20歳のままにする自治体が多いかもしれない。

消費者被害に遭わないよう、慎重な対応を

今後変わる制度の中でも特に懸念されているのが、社会経験に乏しい18歳から一人で契約できることによる、消費者被害の増加だ。

被害に巻き込まれないためには、契約が必要か検討する力を未成年のうちから身につけたり、親子間で被害に関する情報を共有したりするなど、慎重な対応が求められるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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