夢のマイホームを手に入れて幸せな日々を送っていたはずが、収入が減ってローンが払えなくなる……。特にコロナ禍もあって、そういうケースが生まれています。住宅ローンは早めの対策がその後の明暗を分けます。
住宅ローンの滞納を甘く見てはいけない
住宅ローンの滞納や返済不能はどれくらい起きているのでしょうか。ここ5年ほどのデータをみると、その割合はおよそ4%前後。25件に1件くらいの割合で、「ローンが返せない」という事態が起きています(住宅金融支援機構)。
ローンとはお金を借りるということ。金融機関はあなたの信用をもとにお金を貸していますから、「少しくらい滞納しても、後で払えば大丈夫だろう」と甘く見てはいけません。
ローンの支払いが滞るとどうなるのでしょうか。目安として、ローンを滞納してからおよそ2ヵ月で督促状が届きます。それから4ヵ月程度で物件が差し押さえられ、競売にかけられます。その後半年程度、つまりローンを滞納してから1年以内に強制退去となる可能性があります。
そうならないようにするには、適切なタイミングで手を打つ必要があります。
対策1──住宅ローンそのもの(支払額)を見直す
毎月の返済額を減らしたり、より金利の低いローンに借り換えたりすることを考えましょう。
収入が減る、予定外の大きな出費がある場合は、事前に収支を確かめ、毎月いくら足りなくなりそうか、いくらなら払えそうかを計算します。それらの結果をもとに、金融機関で相談できます。
対策2──資金調達の制度を活用する
自宅を売却して賃貸として住み続けたり、自宅を担保にして融資を受けたりする制度の活用も考えられます。
それぞれ「リースバック」や「リバースモーゲージ」というものです。仕組みは異なりますが、ローンの返済が厳しくなっても自宅に住み続けられるかもしれません。
対策3──競売ではなく自分で売却する
どうしても自宅を手放さなければいけなくなったときには、競売ではなく自分で家を売却すると(任意売却)、希望の時期、価格で売れる可能性があります。
3つの対策はいずれも支払いが遅れる前に検討しておけます。お財布事情に大きな変化があった場合だけでなく、変化がありそうなら、まず状況を把握して早めに対策を考えましょう。
文/編集・dメニューマネー編集部
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(2022年1月4日公開記事)