12年前の寅年2010年は、2008年のリーマンショックから2年後の年。2022年も、2020年のコロナショックから2年後の年です。金融・経済トピックを中心に、2010年がどんな年だったかを振り返ってみましょう。

2010年の金融・経済トピック

2010年から2022年へ。12年で時代は大きく変わりました。一方で、2010年と2020年には、〇〇ショックから2年後という共通点もあります。2010年の4つの金融・経済トピックを見ていきましょう。

世界初のビットコイン取引

2020年から2021年にかけて、仮想通貨投資が一大ブームとなりました。ビットコインを法定通貨にする国も登場し、2022年も引き続き仮想通貨からは目が離せません。

最初の仮想通貨であるビットコインは、2009年に登場。そして、2010年5月22日、ビットコインを用いた世界初の取引が行われました。プログラマーのラズロ・ハニエツ氏が、1万ビットコインで2枚のピザを買ったのです。この日は「ビットコインピザの日」と呼ばれています。

2022年1月現在、1万ビットコインは約550億円に相当します。仮想通貨がいかに値上がりしたかを実感できるでしょう。

日本株の下落と円高

2008年にリーマンショック、2009年にギリシャ危機と、世界経済を揺るがすできごとが立て続けに起こり、2010年は日本株が下落しました。また、1ドル＝80円に迫る円高も話題となりました。この後、2011年には過去最大の円高として75円32銭を記録することになります。

2021年から2022年にかけては、アメリカが金融緩和を終了したこともあり、円安が進んでいます。一般的に、円安では輸出産業が好調になり、外貨建て資産の価値も高まります。一方、外国製品が高くなるなどのデメリットもあります。

日本初の「ペイオフ」発動

2010年9月には、日本振興銀行が破綻し、日本初のペイオフが発動しました。

ペイオフとは、金融機関が倒産した際に、1人の預金者につき元本1,000万円とその利息まで保護される制度のことです。しかし、1,000万円超の預金総額は約120億円に上るとメディアは報道。

日本振興銀行の破綻とペイオフの発動は、「預金＝安全」とは限らないという事実を思い出させてくれるできごととなりました。

JALが経営破綻、再生へ

JAL（日本航空）が2010年1月に、2兆3,000億円という戦後最大ともいわれる負債を抱えて倒産しました。JALを再生すべく、政府の要請で稲盛和夫氏が招かれ、その後わずか3年弱でJALは再上場を果たしました。

しかし、コロナの影響でJALは再び苦境に立たされています。2021年3月期の決算では巨額の赤字を計上し、2022年3月期も引き続き赤字となる見込みです。

2022年はどんな年になる？

2010年は、2008年にアメリカで起きたリーマンショックや、2009年のギリシャ危機に端を発する欧州危機の影響を受けた年でした。同時に、その後大きな注目を浴びることとなる仮想通貨が初めて取引された年でもあります。

2022年は、コロナショック後の金融緩和が終了することで、株価や為替レートに影響が及ぶと推察されます。同時に、仮想通貨のようなまったく新しい投資対象が登場するかもしれません。2022年の金融ニュースにも要注目です。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
画像・tada / stock.adobe.com

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（2022年1月1日公開記事）