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2021年はどんな年だった?ニュースで振り返る 東京オリパラ、東日本大震災10年……

2021/12/31 07:00

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コロナウイルスの感染拡大2年目となった2021年、東京オリ・パラ開催、新政権の樹立などさまざま出来事があった。新しい年を迎える前に、21年を時系列で振り返ってみよう。 1月〜3月── コロナ「緊急事態宣言」再び発令、東日本大震災10年 1月7日には首都圏の1都3県を対象に、「緊急事態宣言」が発令された。宣言は2回目(な

コロナウイルスの感染拡大2年目となった2021年、東京オリ・パラ開催、新政権の樹立などさまざま出来事があった。新しい年を迎える前に、21年を時系列で振り返ってみよう。

1月〜3月── コロナ「緊急事態宣言」再び発令、東日本大震災10年

1月7日には首都圏の1都3県を対象に、「緊急事態宣言」が発令された。宣言は2回目(なお1回目の緊急事態宣言は、20年4月7日から5月25日)。

緊急事態宣言中は、日中および夜間の外出自粛のほか、飲食店へは引き続き営業時間を午後8時までに短縮することなどが要請された。

こうした中、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが1月16日〜17日、初めて行われた。

2月には医療者のワクチン接種が始まった。世界で初めて接種を開始したイギリスより約2カ月遅れだった。

東日本大震災から10年を迎えた3月、21日に緊急事態宣言が全面解除された。

この月は経済界で大きな動きがみられた。楽天グループ <4755> と日本郵政グループ <6178> が資本・業務提携に合意。日本郵政が1500億円を出資する大型提携だった。他にも大型の事業再編が相次いだ。ニトリホールディングス <9843> は島忠 <8184> を買収。 DCMホールディングス <3050> と争っての結果だった。よみうりランド <9671> が上場廃止され、読売新聞グループ本社が完全子会社化した。

4月〜6月  3度目の「緊急事態宣言」、東京商事が令和最大倒産ほか

4月に入ると、3度目の緊急事態宣言が25日に発令された。大型連休の感染拡大を抑え込む狙いで、百貨店やショッピングセンターなどの大規模施設へ休業要請が出された。

同じく4月、東京ドーム <9681> が三井不動産 <8801> の子会社となり、上場廃止。三井不動産は読売新聞グループ本社とも連携して東京ドームシティの再建を進めるという。

令和最大規模の大型倒産もあった。レジャー施設やホテルを運営してきた東京商事が、負債総額1004億8300万円で倒産した。

新型コロナは婚礼業界にも打撃を与えた。挙式の中止、延期によりワタベウエディング <4696> が経営破たん。6月には興和の完全子会社となった。同社は名古屋市に本社を構える商社・メーカーで、キャベジンやバンテリンなど知られる。

世界情勢では米バイデン大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退期限を、同時多発テロから20年の節目である9月11日にすると表明した。

7月〜9月──東京五輪。大塚家具がヤマダHD傘下へ。岸田新総裁が誕生

7月には、翌月に開幕を控えた東京オリンピック・パラリンピックを無観客で開催する方針が決まった。

8月に開催された東京オリ・パラでは、問題は多くも、スケートボードやサーフィンなど新たな競技が増え、活躍するアスリートが注目を集めた。日本勢のメダルはオリンピック58個(3位)、パラリンピック51個(11位)。

8月の終わり、いまだにデルタ株が猛威を振るうなか、若者向けのワクチン接種会場が東京・渋谷に設置された。予約無しで接種ができる触れ込みに希望者が殺到、整理券が行き渡らない事態が発生した。

経済ではヤマダホールディングス <9831> が大塚家具<8186> を完全子会社化。創業家の親子対立騒動以降、経営不振が続き2019年にはヤマダが支援するかたちで資本・業務提携に合意。しかし再建は進まず前社長が退任、今回の完全子会社化に至った。

9月はデジタル庁が発足。菅前首相が党総裁選に出馬しないことを表明。総裁選の結果、岸田文雄氏が第27代総裁に決定。10月に岸田政権が発足した。

10月〜12月──トラブル続きのみずほ、トップが辞任。コロナ10万円給付は全額現金に

10月は、マツモトキヨシホールディングスとココカラファイン <3098> が経営統合。売上高1兆円、日本全国に3,000店舗を持つマツキヨココカラ&カンパニー <3088> が誕生した。

11月は、みずほフィナンシャルグループ <8411> の企業トップらが引責辞任。みずほFGではシステム障害によりATMの停止や外国為替送金の遅延がたびたび発生。金融庁が業務改善命令、財務省が是正措置命令を出していた。辞任したのはFGの坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、石井哲副頭取、役員の高田政臣氏。

11月末、新型コロナの変異株であるオミクロン株が国内で初めて確認された。新型コロナ関連の経済対策では、18歳以下の子ども1人あたり10万円の全額現金給付が決定。当初は一部クーポンで支給する方針だったが事務経費1200億円に対する反対の声大きく、現金で給付されることになった。

12月はホームセンター大手のカインズが、東急ハンズの買収を発表。カインズは流通小売のベイシアグループの1社。人気アパレルのワークマン <7564> もグループの一員だ。

2021年の出来事をあらためて振り返ってみて、どのような感想を持たれただろうか。2022年は果たしてどんな年になるのだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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