新型コロナウイルスの影響は、企業やお店だけでなく、一般家庭にも及んでいる。コロナの影響により失業したり生活費に困ったりした場合に、サラリーマンや主婦が受けられる給付金・支援金があります。

「休業手当」がもらえなかった人への支援給付金

企業の指示を受けて休業したにも関わらず、休業手当が支給されなかった人が対象になるのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

2020年4月1日から2021年11月30日までの間で「休業前の平均賃金の80％（日額上限1万1,000円）×休業日数」により算出された金額が支給されます。

「家賃が支払えなくなった」人への給付金

休業などにより収入が減少した方や生計を維持するために求職活動を行っている人に、家賃相当額（上限あり）を支給されるのが「住居確保給付金」です。

原則3ヵ月間の家賃相当額が支給され、パートやアルバイトの方も対象です。世帯人数や各自治体によって給付金の額が変わります。

「生活費が足りなくなった」人への支援金

コロナウイルスの影響を受け、勤める企業の休業などにより収入が減った人に支援金を貸してくれるのが「個人向け緊急小口資金等の特例（緊急小口資金）」です。

緊急かつ一時的な生活維持のために必要なお金を最大20万円、無利子で借りることができます。

紹介した3つの制度は、支援を受けるための要件や支援上限、申請期限が設けられているので、支援を受ける前に必ず確認しましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月4日公開記事）