日本人の平均年収は過去30年間ほとんど増えておらず、今や韓国にも追い越されています。世界で3番目の経済大国であるはずの日本が、賃金が上がらない国になってしまったのはなぜなのでしょうか。

日本の平均年収、12位から22位に転落　

日本の2020年の平均年収は3万8,151ドル（約436万円）。これはOECD（経済協力開発機構）の平均（4万9,165ドル/約561万円）を下回り、加盟35カ国中22位。

過去30年間で10も順位を下げています。

1位のアメリカ（6万9,392ドル/約793万円）、2位のアイスランド（6万7,448ドル/約769万円）、3位のルクセンブルク（6万5,854ドル/約751万円）など、上位10カ国の平均年収は5万ドル（約570万円）を上回っています。日本より順位の低い国は、スペインやチリ、メキシコなど、失業率が高く生活水準が低い国ばかりです。

一方、韓国は過去30年間で21位から18位に順位を上げ、平均年収は4万1,960ドル（約479万円）に増えました。

国民の豊かさも韓国より低い水準

「１人当たり購買力平価GDP」は、国民の生産性や経済的な豊かさを測る指標として世界中で使われています。各国の物価や為替レートの差を調節した国内総生産のことで、より実質的な比較が出来ます。

ここでも日本は195カ国中33位の4万2,212ドル（約482万円）と、他の主要国やアジア諸国に大きく引き離されています。カタールやルクセンブルク、シンガポールの半分以下、香港（5万9,656ドル/約681万円）や台湾（5万,5856ドル/約638万円）、韓国（4万4,750ドル/約511万円）より低い現状です。

韓国の順位は日本より5つ上の28位。つまり韓国は、日本と比べて平均年収が43万円、１人当たり購買力平価GDPが11万円高いということです。

30年間で韓国の賃金は日本の12倍以上増加

日本が韓国に大きく差をつけられたのは、日本の平均年収が伸び悩んでいる間に、他の国の賃金が大幅に上昇したためです。

日本の平均年収は1991年のバブル崩壊以降あまり伸びておらず、増えたり減ったりを繰り返しています。1990年と2020年の平均年収を比べると、日本は1,636ドル（約19万円）しか増えていませんが、韓国では2万130ドル（約230万円）増えました。

日本では最低賃金で働く労働者の割合も増えており、過去10年で2倍の14.2％に達しました。

円安に走った日本、高度経済成長した韓国

賃金が中々上がらない日本と急激に上がった韓国では、一体何が違うのでしょうか。

要因の一つは、日本が企業の利益と株価の上昇を狙って円安政策に走ったのに対し、韓国は通貨の価値を維持しながら、国内で生産する商品やサービスの品質を向上させたことだと指摘されています。

その結果、日本ではGDP（国内総生産）や賃金が伸び悩み、韓国では輸出が活発化してGDPと賃金が上がったというわけです。

賃金を上げるためには、労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）を引き上げる必要がありますが、ここでも日本は韓国に差をつけられています。日本の 1 人当たり労働生産性は韓国より4,718ドル（約54万円）少ない7万8,655 ドル（約904万円）で、OECD 中28 位です。

別の要因として、日本では少子高齢化を背景に社会保険料や税金の負担が増している点も挙げられています。

日本で可処分所得（給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入）が1991年をピークに減少傾向にあるのに対し、韓国では過去20年間でおよそ3倍に増えています。

日本は『失われた30年』を取り戻せるのか？

近年、日本の国際競争力の低下が指摘されていますが、両国の経済的な豊かさの差は今後もますます拡大することが予想されています。日本が賃金を引き上げ、『失われた30年』を取り戻すためには、より大胆な構造改革が必要とされるでしょう。

文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
編集・濱田 優（dメニューマネー編集長）

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（2022年1月6日公開記事）