もしも転職や起業を目指して会社を辞めるなら、退職後の支出は少しでも抑えたいところです。2022年1月からは健康保険制度で変更があり、制度をうまく活用すれば保険料を安くできるかもしれません。

家族の扶養に入れば健康保険料はかからない

まず家族が働いていて自分が家族の扶養に入る場合、健康保険料はかかりません。扶養に入れるのは一般的に、退職後の年収が130万円未満など一定の要件を満たす人です。要件を満たすかどうかは家族の勤務先に確かめてみましょう。

一方で働いている家族がいない場合、当然のことながらその扶養には入れません。自治体の国民健康保険に入るか、勤務先の健康保険に入り続ける任意継続にするか、いずれかを選びます。

国民健康保険と任意継続、保険料が安いほうを選ぶ

国民健康保険と任意継続を比べた場合、どちらの保険料が安いかは人によって変わります。国民健康保険料は自治体のサイトで計算式を確認できることが多く、任意継続の保険料は一般的に在職時の2倍が目安です。事前に保険料を比較しておきましょう。

任意継続にする場合は退職後20日以内に手続きが必要です。期限を過ぎると任意継続は選べません。保険料の計算方法がよくわからない場合は、FPなどの専門家に相談すると良いでしょう。

2022年から変わる点　任意継続を途中でやめると保険料が安くなるかも？

任意継続を選んだ場合、従来の制度だと退職後2年間は他の制度への変更が基本的にできませんでした。仮に退職時点では保険料が安い任意継続を選び、2年以内に状況が変わって国民健康保険のほうが保険料を安くできる場合でも、任意継続をやめられなかったのです。

しかし2022年1月から制度が変わり、退職後に任意継続を選んでも途中で自由にやめられます。例えば家族が働き始めて扶養に入れるようになった際に、任意継続をやめて扶養に入れば健康保険料はそれ以降かかりません。

任意継続を選んだ場合でも今後は2年を待たずにやめられるので、生活状況が変わったときには健康保険料をさらに安くできないか、検討するようにしましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月10日公開記事）