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2022年にIPOが予想される注目企業8選【新規上場】

2022/03/13 11:00

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2021年のIPOは125社となり06年以来の高水準となった。成長企業の多いマザーズでは、ビジョナル <4194> 、Appier Group <4180> 、セーフィ <4375> など初値で時価総額1,000億円を超えるような大型銘柄が増えたが、東証1部では民営化のような超大型案

2021年のIPOは125社となり06年以来の高水準となった。成長企業の多いマザーズでは、ビジョナル <4194> 、Appier Group <4180> 、セーフィ <4375> など初値で時価総額1,000億円を超えるような大型銘柄が増えたが、東証1部では民営化のような超大型案件はなかった。

2022年以降にIPOが期待される注目の8社を紹介しよう。

IPOが期待される日本のユニコーン

世界の非上場企業でスタートアップから10年以内、評価額が10億ドル(日本では切りがいいので1,000億円を基準にすることが多い)を超える企業をユニコーン企業と呼ぶ。まずはIPO予備軍としてトップ3を紹介しよう。

(評価額は、STARTUP DB「国内スタートアップ評価額ランキング最新版(2021年12月)」より引用)

1 Preferred Networks──AI開発企業

プリファードネットワークスは2014年創業のAI開発企業。評価額は3,549億円と日本のユニコーンでトップ。AI(ディープラーニング中心)とロボティックスを活用して、企業のIoTを実用化してビジネスの効率化を支援する。

トヨタ <7203> とは自動運転の物体認識、NTT <9432> とはビックデータの解析、ファナック <6954> とはロボット技術など、大企業と提携、協業を進めており、AI分野ではすでに日本の大手の一角とも言われる。

2 スマートニュース──世界5000万ダウンロードのニュースアプリ

2012年創業、ニュース・情報収集のアプリ「SmartNews」を提供する。日本のインターネット関連では少ないユニコーン企業。評価額は2,017億円で第2位だ。

アプリ「SmartNews」は世界で5,000万以上ダウンロードされている人気アプリ。インターネットで見られている様々なニュースをアルゴリズムで拾い、カテゴリー、重要度を判定し、自動配信する。ユーザーはスキマ時間で世界のニュースや自分で設定した分野の情報を集めることができる。

3 SmartHR(スマートHR)──HRテック

2013年創業のHRテック(人事・労務に関するテクノロジー)企業。評価額は1,731億円で3位。Saas型クラウド人事労務ソフト『SmartHR』で、人事・労務分野の業務効率化による生産性の向上を目指しており、労務手続きや年末調整のような業務をテクノロジーで合理化する。登録会社30,000社以上でこの分野では3年連続のシェアトップ。

積極的な資金調達でIPOを視野にいれたスタートアップ企業

ユニコーンまでの評価には行かないが、直近で大きめの資金調達をしたスタートアップ企業もIPO準備であることが多いので3社を紹介する。

4 キャディ──製造業を効率化

2017年に創業、製造業の受発注を効率化するプラットフォーム「CADDi」(キャディ)を提供している。製造業、特に産業装置、プラントメーカーなどを対象に、板金、樹脂切削、製缶、配管・組立などの加工・組立工場をマッチングし、発注、見積り、受注などを一括して対応し、製品コスト削減、調達・生産管理工数の削減などを支援する。

5 atama plus(アタマプラス)──教育テック

17年創業EDテック(教育テクノロジー)企業。AIで生徒の学習を個別最適化する「atama+(アタマプラス)」を全国の塾・予備校に提供。駿台グループやZ会グループなど、2017年7月の提供開始から4年で2,600教室以上が導入している。

6アンドパッド──建築業界のDXを推進

2014年創業で建築業界のDXを推進する企業。建築・リフォームにおけるクラウド型プロジェクト管理ツール「&ANDPAD」の運営を行なっている。現場にてスマホアプリで利用可能で、現場写真や図面資料を集約して一覧でき、工程表も共有することができる。

利用企業数は10万社、累計ユーザー数は26万人を突破した、契約においては電子契約「クラウドサイン」を活用できる。

スタートアップ以外の噂の大型IPO

7 キオクシア──旧東芝メモリ

半導体メモリー大手。東芝 <6502> の半導体部門から独立した旧東芝メモリだ。もともとは20年10月にIPOを予定していたが市場環境の悪化で見送った。新たに2021年9月にIPOする予定だったが、衆院選や新内閣発足のタイミングになったため再延期した。

その後、11月に東芝はインフラ事業、デバイス事業、半導体事業の3社に分割・再編し、新会社は23年度下期めどに上場を目指すこととなった。キオクシアについては、まだ詳細は発表されていないが先行してIPOになる可能性もあるだろう。評価額が2〜3兆円のビックディールだけに注目だ。

8 東京地下鉄(東京メトロ)──国と都が株主

東京メトロを運営しており、国が53.4%、都が46.6%保有している。2021年7月に赤羽一嘉国土交通相と小池百合子東京都知事が、株式上場に向け、それぞれが持株の半分を売却する方針を固めたと報道された。早ければ22年度にもIPOが実現する可能性があるようだ。上場すれば時価総額は9,000億円程度の大型案件だ。

以上紹介した8社についてはIPOがささやかれているとはいえ、確定しているわけではない。またこれらの企業への投資を推奨しているわけではないので、その点は理解のうえ、投資家自身で検討されたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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