不妊治療が2022年4月から保険適用になる見通しが立っています。現在、治療費は全額自己負担。後日、助成金が申請できましたが、複雑で手間がかかっていました。夫婦5.5組に1組が実際に不妊の検査や治療を受けたことがあると言われています（2017年、厚生労働省調査）。不妊治療は今や、多くの夫婦にとって身近な問題なのです。

不妊治療の保険適用になるものとは

これまで不妊治療で保険の対象となっていたのは、子宮や精管の異常といった不妊の原因となる症状の検査や治療が中心でした。厚生労働省の案によると、不妊の原因が不明な場合の治療でも新たに保険が使えるようになる見込みです。たとえば人工授精や体外受精、顕微授精などもこれに含まれます。

不妊治療というと、体外受精を思い浮かべる人も多いでしょうが、いきなり体外受精をするわけではありません。治療には段階があり、一般に①タイミング療法②人工授精③体外受精④顕微授精の順に進められます。

厚労省の案が実現すれば、2022年4月からはいずれの治療も原則、保険適用（３割負担）になりますが、対象にならない治療もあるので注意が必要です。

また、次の表のように年齢と回数に制限があります。一般的に、体外受精は平均3.7回と言われているので、3回で終わらないケースもあるでしょう。また、体外受精の平均費用は1回あたり50万円かかるので、保険適用にならないと大きな経済的な負担になります。

保険適用の対象になるかどうかは、日本生殖医学会の「生殖医療ガイドライン」を参考に、中央社会保険医療協議会にて協議された上で、最終的に厚労省が決めています。

対象外となる治療法は、例えば、胚（はい）（受精卵）を培養する機械の内蔵カメラを通じて胚を観察する「タイムラプス」などです。こうした一部の治療法は、まだ標準的なものと認められていないからか、保険は適用されません。

現在、適用外の治療が先進医療として認められるかに注目

こうした保険適用外の治療を選択すると、すべての治療費が全額自己負担になってしまいます。保険適用になる治療が含まれていても、です。

なぜなら、日本では「保険適用の治療」と「保険適用外の治療」を両方受ける “混合医療”は認められていないからです。一部でも保険適用外の治療を受けるとすべて保険がきかなくなるのです。

ただし、保険適用外の治療が「先進医療」として厚生労働省に認めてられれば、保険適用の治療と併用できます。先進医療と認められれば、それが保険適用外であっても混合医療とはならないのです。今後は保険適用外になった治療をどこまで先進医療として認るのかが議論されます。

不妊治療は費用面だけが問題ではありません。働きながら不妊治療を受けることの時間的な難しさ、精神面の問題もあります。とはいえ、費用面での負担が軽くなって不妊治療が受けやすくなることは歓迎すべきことといえます。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月12日公開記事）