年収がアップ・ダウンした都道府県はどこ？最大19万円ダウン！

約2年前から続く新型コロナウイルス感染症のパンデミック。サービス業などの職業に就く人は、まん延防止等重点措置の影響で、コロナ禍以前よりも年収がダウンしたかもしれない。年収の上がり下がりだが、都道府県別に見るとどのような変化があったのだろう？

上位は関東エリアが独占

今回の調査「平均年収ランキング 最新版」を発表したのは、転職サービス「doda」を運営するパーソル。2020年9月～2021年8月の1年間に「doda」に登録している20〜65歳の男女の正社員、約45万人のデータをもとに調査が行われた（※2021年12月13日発表）。

調査の結果、首位は東京都（438万円）、47位は沖縄県（336万円）となり、両県の年収額の差が102万円であることが判明。また、日本全体の平均年収である403万円を上回ったのは、1位の東京都と2位の神奈川県（422万円）、3位の千葉県（408万円）のみ。上位6位までは関東エリアが独占し、7位には東海エリアの愛知県（395万円）がランクインした。

下位については、47位の沖縄県の後に山形県（350万円）、高知県（354万円）、宮崎県（355万円）、鹿児島県（355万円）が続き、九州や東北エリアが多い結果となった。

前年から順位を大きく上げた県はどこ？

47都道府県のうち、前年と比べて平均年収が上がったのは9道県のみ。そのなかでも順位を10以上上げたのは、39位から23位になった大分県（377万円）、41位から29位になった秋田県（371万円）だった。

そのほかに、群馬県（387万円）、富山県（383万円）、鳥取県（382万円）、山口県（393万円）、北海道（369万円）、福井県（385万円）、広島県（384万円）で平均年収が上がった。

37都府県で平均年収が減少、コロナの影響か？

順位を上げた上述の9道県と、前年と変わりなかった愛媛県（372万円）を除き、残りの37都府県では1～19万円の範囲で平均年収が下がった。

2021年はコロナによる影響が浮き彫りになり、ボーナスを支給しなかったり支給額を減らしたりした企業が一定数存在したため、多くの都府県で平均年収が下がったのかもしれない。

果たして2022年の平均年収は、コロナ禍以前の水準まで回復するのだろうか？

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月14日公開記事）