会社を辞めて起業した場合の失業手当を受け取れる期間が、1年から4年に延長される特例が新設。今国会にて雇用保険法の改正案が提出される見通しです。今までよりも起業に挑戦しやすくなったといえるでしょう。ここでは、失業手当の仕組みや制度が変更された理由、増加傾向にある40代・50代の起業について見ていきます。

脱サラして起業失敗、失業手当の期限切れという悲劇

離職日から原則1年以内で、再就職を希望する人は、失業手当を受け取れます。しかし、離職後に起業するパターンでは、1年という期限は短すぎるという批判がありました。

脱サラして起業したが、予期せぬ事態で事業に失敗。再就職しようにも、すでに1年の期限が切れ、失業手当を受け取れない……。このような事態を想定し、起業に踏み切れない方もいたはずです。

※失業手当の受給者の要件について、詳しくはハローワークや社労士などの専門家にお尋ねください。

失業保険の資格3年延長で起業しやすい環境に

今回、失業後に起業した場合、資格期間を最大3年延長するという方針が決定しました。従来の1年間とあわせて、離職日から最大4年間は受給資格が維持される見込みです。

なお、失業手当は前職の給与水準に基づいて計算され、離職理由や年齢などに応じて資格期間中に90～330日間受け取れます。

40代・50代の起業は増加傾向

かつては終身雇用が一般的でしたが、最近では自分自身のライフプランや適性を考慮し、転職や起業を志す方も増えてきました。

起業家の年齢構成を見ると、30代は減少傾向にあり、40代・50代が増加傾向にあります。

（出典：日本政策金融公庫「2020年度新規開業実態調査」開業時の年齢）

失業手当の期間延長をはじめ、政府は起業家やフリーランスなど多様な働き方に対応できる社会を目指しています。制度を味方につけ、起業をふくめ幅広い選択肢に目を向けて、人生において悔いのない選択をしてください。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月20日公開記事）