東京証券取引所の4つの市場──第1部、第2部、マザーズ、JASDAQ──が2022年4月、その市場区分が3つに再編されます。「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」です。なぜ再編されるのでしょうか。また市場の再編で日経平均も活気づくのでしょうか。

新陳代謝が必要な日本の市場

今度の再編は市場の新陳代謝を促し、活気づかせることで日本の株式市場に世界中のマネーを呼び込むことが目的です。

2022年1月、米アップルの時価総額が3兆ドルを突破しました。たった1社の時価総額が東証1部全体の時価総額の半分に迫る勢いです。

これは取りも直さず、世界の市場における日本の地位が相対的に低下していることの顕れでもあります。

1部の2185社のうちプライムに移行するのは1841社

1部にかわって最上位に位置付けられるプライム市場には、流動性やガバナンスなど厳しい基準をクリアしたリーディングカンパニーが集まります。

1月5日現在、東証1部には2185社が上場していますが、1841社がプライム市場へ移行する予定です。

しかし、1841社がすべてプライムの基準を満たしているわけではありません。

条件を満たしておらず、経過措置の適用を受けてプライムに移行する起業は、600社以上といわれています。プライム市場上場のハードルはそれだけ高いということです。

ステータスより身の丈志向

東証1部に上場しながらも、あえてプライム市場を選択しなかった企業もあります。

たとえば大正製薬ホールディングス <4581> です。ほかにも北九州地盤の老舗百貨店である井筒屋 <8260> や高知の第二地銀である高知銀行 <8416> も同様にプライム市場へは上場せず、いずれもスタンダード市場に移行します。

理由として考えられるのは、オーナー色が強い企業で社外取締役を増やすことに抵抗を感ていること、国内の限られた市場で事業を展開している企業でプライム上場で得られるステータスよりコストが大きいと判断したことなどでしょう。

最近は投資信託でも日本株よりも外国株、とりわけ米国の成長株に投資するファンドが人気です。それだけ日本の株式市場の存在感が薄くなったとも言えます。マーケットの再編によって日本のマーケットが存在感を増すか、これからが正念場です。

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「厚生年金」を月25万円もらうための3つの方法
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部サイト）
・「電気・ガス・水道代を節約したい」人がやってはいけないこと
・株主優待をタダ取りする裏ワザとは？（外部サイト）
・ひろゆきが「宝くじを買うこと」を問題視した本当の理由

（2022年1月24日公開記事）