新型コロナウイルスの影響を受けた2021年の倒産件数は1770件で、2020年（842件）の2.1倍になったことが分かった。

帝国データバンクが21年12月29日時点でまとめたもので、コロナ関連倒産の合計は2612件（法的整理2426件、事業停止186件）となっている。

毎月100件を超えるペース

月別では、2020年12月から13ヵ月続けて100件を超えている。最多の月は9月で179件だった。

業種別では、最も多かったのが飲食店で438件。続いて建設・工事業（279件）、食品卸（133件）、ホテル・旅館（120件）となっている。製造・卸・小売を合計した件数ではと、食品が283件、アパレルが213件。コロナ感染拡大の影響が大きかったと見られる観光関連事業者（ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店など）の倒産は223件となった。

都道府県別では、東京（535件）、大阪（269件）、神奈川（153件）、福岡（133件）、兵庫（126件）、愛知（107件）の順で、東京と大阪で全体の30.8％、1都3県で全体の32.0％を占めたという。

負債100億円を超えた5社はどこ？

2020年以降、これまでの主なコロナ関連倒産では、負債額が100億円を超えたものは5件あった。上位（ワースト1）からホワイト・ベアーファミリー（旅行）の278億円、エアアジア・ジャパン（定期航空運送）の217億円、WBFホテル＆リゾーツ（リゾートホテル）の160億円、JCサービス（太陽光発電関連など）が153億円、大興製紙（製紙）が140億円となっている。

以下、レナウン（アパレル）が93億6000万円、エターナルアミューズメント（総合アミューズメント施設運営）が84億1800万円の順だ。

帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認めているもので、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースが対象。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントしている。事業停止後に法的整理に移行した場合については、法的整理日を発生日としている。

負債1000億超の令和になって最大の倒産も

一方、東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年の企業倒産件数では、前年より22%少ない6030件で、2年連続で前年を下回った。1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準という。

コロナ関連に限らず、2021年で最も負債額が大きかった倒産はホテル・レジャー施設などを運営していた東京商事で、負債総額は1004億8300万円と令和になって最多。もともとホテルグリーンプラザ軽井沢、軽井沢おもちゃ王国などを運営、91年12月期には125億円の収入を計上していたが、一部のホテル運営をグループ会社に移管したことなどから05年3月期の収入は約38億9000万円に減少していた。

以上のことから、コロナ関連倒産が増えたほか、大型倒産はあったものの、全体の件数としては減少という結果になったと見られる。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月23日公開記事）