コロナ倒産、21年は前年の2倍 負債総額トップ5はどこ?

2022/03/21 19:30

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新型コロナウイルスの影響を受けた2021年の倒産件数は1770件で、2020年(842件)の2.1倍になったことが分かった。 帝国データバンクが21年12月29日時点でまとめたもので、コロナ関連倒産の合計は2612件(法的整理2426件、事業停止186件)となっている。 毎月100件を超えるペース 月別では、2020年

新型コロナウイルスの影響を受けた2021年の倒産件数は1770件で、2020年(842件)の2.1倍になったことが分かった。

帝国データバンクが21年12月29日時点でまとめたもので、コロナ関連倒産の合計は2612件(法的整理2426件、事業停止186件)となっている。

毎月100件を超えるペース

月別では、2020年12月から13ヵ月続けて100件を超えている。最多の月は9月で179件だった。

業種別では、最も多かったのが飲食店で438件。続いて建設・工事業(279件)、食品卸(133件)、ホテル・旅館(120件)となっている。製造・卸・小売を合計した件数ではと、食品が283件、アパレルが213件。コロナ感染拡大の影響が大きかったと見られる観光関連事業者(ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店など)の倒産は223件となった。

都道府県別では、東京(535件)、大阪(269件)、神奈川(153件)、福岡(133件)、兵庫(126件)、愛知(107件)の順で、東京と大阪で全体の30.8%、1都3県で全体の32.0%を占めたという。

負債100億円を超えた5社はどこ?

2020年以降、これまでの主なコロナ関連倒産では、負債額が100億円を超えたものは5件あった。上位(ワースト1)からホワイト・ベアーファミリー(旅行)の278億円、エアアジア・ジャパン(定期航空運送)の217億円、WBFホテル&リゾーツ(リゾートホテル)の160億円、JCサービス(太陽光発電関連など)が153億円、大興製紙(製紙)が140億円となっている。

以下、レナウン(アパレル)が93億6000万円、エターナルアミューズメント(総合アミューズメント施設運営)が84億1800万円の順だ。

帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認めているもので、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースが対象。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントしている。事業停止後に法的整理に移行した場合については、法的整理日を発生日としている。

負債1000億超の令和になって最大の倒産も

一方、東京商工リサーチが1月13日に発表した2021年の企業倒産件数では、前年より22%少ない6030件で、2年連続で前年を下回った。1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準という。

コロナ関連に限らず、2021年で最も負債額が大きかった倒産はホテル・レジャー施設などを運営していた東京商事で、負債総額は1004億8300万円と令和になって最多。もともとホテルグリーンプラザ軽井沢、軽井沢おもちゃ王国などを運営、91年12月期には125億円の収入を計上していたが、一部のホテル運営をグループ会社に移管したことなどから05年3月期の収入は約38億9000万円に減少していた。

以上のことから、コロナ関連倒産が増えたほか、大型倒産はあったものの、全体の件数としては減少という結果になったと見られる。

文/編集・dメニューマネー編集部

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