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公的年金を繰り下げ、もらう額が増えると医療費負担が2倍になってしまう?

2022/03/26 07:00

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受け取る年金額を増やせる繰り下げ受給。現在、70歳まで繰り下げられますが、2022年4月からは、最長75歳まで繰り下げられるようになります。その増額率は184%。 しかし、せっかく年金受給額を増やしても、そのせいで医療費の自己負担割合が2倍になるかもしれません。 後期高齢者の医療費自己負担割合は1割→2割負担になる こ

受け取る年金額を増やせる繰り下げ受給。現在、70歳まで繰り下げられますが、2022年4月からは、最長75歳まで繰り下げられるようになります。その増額率は184%。

しかし、せっかく年金受給額を増やしても、そのせいで医療費の自己負担割合が2倍になるかもしれません。

後期高齢者の医療費自己負担割合は1割→2割負担になる

これは2022年10月から、いわゆる「医療制度改革関連法」が施行されるためです。これが施行されると、75歳以上などの後期高齢者で一定以上の所得がある人は、医療費の自己負担が1割から2割に引き上げられます。一定の所得とは、単身世帯で200万円以上、75歳以上の夫婦世帯で320万円以上です。

高齢者世帯が公的年金をどれくらいもらっているかというと、平均では年間199万円です。もし75歳まで繰り下げてもらえる年金額が増え、さらにiDeCoや個人年金保険などでさらに所得を増やすと、医療費の自己負担2割は避けられません。

所得が増えると、所得税や社会保険料の負担も重くなります。これでは、せっかく自助努力をしても本末転倒になるといえそうです。

「一定の所得」を超えないためにすべきこと 年金の上手な受け取り方

それでは、「一定の所得」を超えないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。ねんきんネットのWebサイトで受給金額を試算するとよいでしょう。自分が何歳から年金をもらえば、一定の所得に達しないかが分かるはずです。

iDeCoと個人年金保険の注意点としては、年金形式で受け取ると所得に算入されることです。そのため、iDeCoは年金ではなく、一時金で受け取って貯蓄にしておきましょう。一時金で受け取ると退職所得控除の対象となり、所得税が一定まで優遇されます。なお会社勤めではない自営業者でも、退職所得控除は利用できます。

個人年金保険も一時金で受け取れますが、年金形式よりも受取総額が減ってしまいます。一定期間のみ受け取れる確定年金か有期年金にして、74歳までに受け取りを完了させるとよいでしょう。

超高齢化社会に必要な自助努力は先手必勝

医療費を減らすには、セルフメディケーション税制の対象になるスイッチOTC医薬品を利用して所得税の医療費控除が受けることも一案です。さらに、医療費が多くかかった月があっても、高額療養費制度で自己負担額を抑えられます。

こうした制度を知っておくことも、自助努力のひとつと言えます。

文/編集・dメニューマネー編集部

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