新型コロナ感染防止策として「まん延防止等重点措置(まん防)」がいくつかの自治体に再び適用されました。要請の内容や前回との違いはどうなのでしょうか。
期間と対象は?何を自粛する?
今回のまん延防止等重点措置は本稿執筆時点で16都県に適用中で、先行している沖縄、広島、山口の3県は1月31日まで、その他13都県は2月13日までを期間としています。
各種制限も要請されており、イベントの定員設定や飲食・サービス店の時短営業、酒類提供の差し控えなどは生活に直接影響しそう。
消費者の目線では、5人以上の会食を控えること、都道府県の移動、混雑した場所への出入りなどを自粛するように要請されています。
いずれも強制ではないものの、複数人での外食、買い物や遠出などは生活に支障のない範囲で頻度を減らす必要があります。
前回との違いはどこ?
今回のまん延防止等重点措置、全体の指針は前回までと変わっていませんが、細かい違いがいくつか挙げられます。
飲食店の営業時間については、前回までは一律20時までとされていましたが、今回は認証を受けた店では条件付きで21時までの営業が許可されています。
また、クラスター発生を防ぐために会食の上限人数が4人と明確に設定されたのも新たな取り組みです。
ディズニー人数制限、ワタミは休業 各企業の対応は?
まん延防止等重点措置実施を受けて、一部の飲食、サービス業では利用制限や休業などの対応に追われています。
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド <4661> では期間中各パークの入場者数を1日最大2万人までとすることを決めました。
また、居酒屋各社では採算の取れない店舗の休業も相次いでおり、ワタミ <7522> が直営50店舗の休業を決定したほか、養老乃瀧、コロワイド <7616> でも同様の動きが見られます。
オミクロン株の流行で再度感染者数が増えるいま、企業も消費者ももうしばらくは我慢を強いられそうです。
文/編集・dメニューマネー編集部
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(2022年1月25日公開記事)