「公務員」と一言で言っても、さまざまな職種がある。国家公務員の特別職である内閣総理大臣も公務員、地方の役場で働く地方公務員ももちろん公務員だ。では、同じ公務員でも職種によってどれだけ年収は異なるのだろうか。調べてみた。

公務員の職種別の平均年収

さまざまな調査データなどを参照しながら、公務員の中でも特に平均年収が高い職種について、金額を以下の通り並べてみた（時期によって給与の一部カットなどが行われていることもあるので、あくまで「推定年収」であることを考慮して頂きたい）。

公務員の中で最も平均年収が高いのは、内閣総理大臣だ。月収が201万円、地域手当は月額40万2,000円支給され、それに賞与（ボーナス）の金額を加えると4,000万円を超える金額となる。最高裁判所の長官が首相に次ぐ給与規模となっている。

ちなみに日本の内閣総理大臣の年収は、ほかの国の首脳と比べても高めだ。アメリカの大統領は日本よりやや高いが、ドイツの首相は約3,500万円、イギリスの首相は約2,000万円と日本より低い。

話を日本に戻そう。国会議員も公務員であり、給与は与えられている役職によって異なる。国会議員の平均年収は約2,200万円だが、大臣政務官になると約2,400万円、副大臣になると約2,800万円、国務大臣になると約3,000万円というように年収が上がっていく。

都道府県知事も地方公務員の特別職という立場なので、比較対象となりえる。知事の給与所得は平均で約1,800万円となっている。

内閣総理大臣と地方公務員では約6.8倍の差

ここまで触れたのは、公務員の中でも平均年収が高い職種だ。では国家公務員と地方公務員の一般職と比べると、どのくらい差があるだろうか。

国家公務員の推定平均年収は約640万円、地方公務員の推定平均年収は約590万円だ。この金額を内閣総理大臣の平均年収と比べると、国家公務員の場合は約6.3倍の差、地方公務員の場合は約6.8倍の差がある。同じ公務員でもこれだけ平均年収が異なるわけだ。

7倍近い差は適正と言える？

内閣総理大臣も地方公務員も、同じ公務員であり、国民に奉仕していることには変わりがない。もちろん、負っている責任や選挙で選ばれる職種かどうかによって年収に差が出るのは当然と言えるが、7倍近い差は適正と言えるのだろうか。

この点については人それぞれ考え方が異なると思うが、あなたはどう感じるだろうか。

文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月26日公開記事）