2022年4月から、年金が最大75歳まで繰り下げできるようになります。

受け取りを先延ばしにすれば「最大84％」もの割増しになります。65歳時点で受給するよりもかなりお得になりそうですが、注意点はあるのでしょうか。

繰り下げ受給は得なのか？

年金は早めに受け取る手続きをすると受給額が減らされ、受け取りを遅らせる（繰り下げ受給）と割り増しになり金額が増えます。

繰り下げ期間1ヵ月ごとに0.7%増え、65歳から5年間（60ヵ月）遅らせると42％増え、10年間（120ヵ月）では84％増える計算です。

つまり65歳から年額60万円受け取れる人が、5歳遅らせて70歳から受け取り始めると、年金額は85.2万円（42％の増額）になります。もう5歳遅い75歳から受け取り始めると110.4万円（84％の増額）になるわけです。

しかし繰り下げてせっかく割増しになっても、長生きができなかった場合はトータルで得をするとは限りません。

実際に繰り下げ受給している人の割合は1％程度です。早めに繰り上げて受給（減額）の人は1割程度、それ以外の人は本来の受給開始時期から受け取り始めています。

デメリットは？繰り上げ・繰り下げは取り消せない

繰り上げ・繰り下げの手続きは取り消すことができず、増減率は一生続きます。

繰り上げて早めに受給する場合は、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金はセットで同時に繰り上げることになります。

逆に繰り下げ受給については老齢基礎年金、老齢厚生年金の両方の繰り下げもできますし、別々に繰り下げることもできます。

デメリット　税負担が増えるかも

年金の受給額が増えることで社会保険料や所得税・住民税などの負担が増える可能性もあります。

また、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われる「加給年金」を受け取っている人は、繰り下げ受給で加給年金の受け取り期間を経過しないように注意しましょう。

メリット　繰り上げ時の減額幅が小さくなる

年金を早めに受けとる「繰り上げ受給」はこれまで1か月あたり0.5％ずつ減らされていました。そのため5年早く60歳の段階で受け取ると最大30％（0.5％×60ヵ月）の減額でした。

この減額が1ヵ月あたり0.4%に下げられ、最大でも24％減になります。

メリット「在職老齢年金」の減額基準が上がる

働きながら受け取れる「在職老齢年金」は賃金と年金の合計額によって年金が削減対象になります。その減額基準が月々28万円から47万円に引き上げられ、収入が増えても年金額を減らされにくくなります。

このように今回の年金改正は受給の面でメリットがあるといえます。

とはいえ、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる「健康寿命」については男性72.68歳、女性75.38歳です。

繰り下げ受給で大幅に割増しされても、元気で暮らせるうちに年金を受給し始めたほうが得だという考え方もありそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月28日公開記事）