地方公務員の平均月収は、都道府県によってかなり異なる。1位の東京都の平均月収は463,448円だが、47都道府県で最下位の県は371,504円だ。その差は91,944円となっている。総務省のデータを基に、地方公務員の都道府県別の平均月収を高い順から並べてみた。

都道府県別の地方公務員の平均給与月額ランキング

参考にするのは、2022年のデータだ。「平均給料月額」に「諸手当月額」を加算した金額を「平均給与月額」として、金額が高い順に表を作成してみた。

冒頭触れた通り、トップは東京都で46万3,448円となっており、37万1,504円で最下位だったのは沖縄県だ。沖縄県に次いで平均給与月額が低いのが青森県で37万7,282円。40万円を下回っているのはこの両県を合わせて15県あった。

地方公務員の月収はどのように決まる？

なぜこのように地方公務員の平均給与月額には差があるのだろうか。それは、自治体ごとに住民1人当たりの平均所得や自治体としての財政状況などが異なるからだ。

地方公務員の給与を決める要因の一つに、その地域の民間企業の給与水準がある。また、自治体として財政状況が悪い場合は、その自治体の地上公務員の給与も低く抑えられる傾向にある。

そのため、過疎地や財政が厳しい自治体を多く抱える都道府県は、その分、地方公務員の平均給与月額が低くなるというわけだ。

「差がない方がおかしい」という視点を持とう

このように、同じ地方公務員でも都道府県によってかなり平均月収は異なる。その地域の住民の給与水準や自治体の財政状況を考慮すると、むしろ差がないことの方がおかしいわけだ。公務員の給与に関する知識の一つとして、こうした視点を持っておきたい。

文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年1月27日公開記事）