一言で「公務員」といっても、さまざまな職業がある。警察官、消防士、学校の先生、市営バスの運転手……。こうした職業の平均年収は、同じ公務員なのだから一緒なのだろうか。それとも差があるだろうか。差がある場合は、違いはどれほどなのか。調べてみた。

公務員の職種別の平均年収を比較してみる

結論からいえば、同じ公務員でも職種によって平均年収は異なる。職種別の平均年収は、総務省が毎年発表している「地方公務員給与実態調査結果」に掲載されている。早速そのデータを参照していこう。

紹介した8つの職種の中では、「高等学校教育職」が883万1,744円で最も高かった。一方、「学校給食員」は576万6,440円で最も低かった。警察と消防を比べると、「警察職」が717万886円、「消防職」が629万1,798円で、警察に軍配が上がる。

職種によって違いが出る理由は？

このような差が出るのは、職種よって責任の度合いや職務の複雑さなどに違いが出るからだ。そのため、責任が大きく、専門性が高い職種の方が、平均年収が比較的高い結果となっている。

都道府県によって収入が変わる

ちなみに公務員の給与は、都道府県によっても異なることも知っておきたい。

例えば地方公務員給与実態調査結果では、都道府県別の「警察職」の平均月給も紹介されており、北海道は33万3,675円、東京都は39万5,752円、大阪府は38万1,412円、沖縄県は33万8,884円といった具合だ。

公務員の年収の算定基準の一つに民間企業の平均年収があり、都道府県によって民間企業の平均年収が異なるため、こうした差が出るわけだ。

この記事を読んで、同じ公務員でも職種や都道府県によって平均年収に違いが出ることが分かっていただけたかと思う。公務員の給与の原資は我々国民が納付した税金だ。そんな公務員の給与に関するマメ知識として、知っておいても損はない。

文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月1日公開記事）