確定申告に必要な書類の中にはなくしてしまうと再発行できないものがあります。また、再発行ができてもお金がかかることも。必要書類をなくしてしまった場合、どのような手続きをすれば、再発行してもらえるのか？4つの書類別に再発行の方法を紹介します。

書類1　源泉徴収票（会社員や退職した人）

会社員の確定申告では、給与の額も申告書に記入する必要があります。給与額の確認には源泉徴収票が必要です。源泉徴収票をなくした人は、勤務先に頼んで再発行しましょう。再発行は、通常無料ですが手数料がかかることもあります。

一方、退職した人でも、元勤務先に頼めば再発行が可能です。頼んでも会社が応じない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出すと元勤務先に対して行政指導等が行われます。

書類2　病院や薬局でもらう領収証（医療費控除を受ける人）

診察代や薬代にいくらかかったか分からないと医療費控除を申請できません。領収証をなくした際、再発行してもらえるかどうかは医療機関によって異なります。

ただし、再発行をしてくれない病院がほとんどで、再発行できても手数料を取られることが多いです。まずは病院や薬局に問い合わせましょう。再発行が無理でも、金額を証明する別の書類をもらえることがあります。

書類3　控除証明書（生命保険iDeCoに入っている人）

生命保険やiDeCoの控除証明書は確定申告書と一緒に提出します（ただしe-Taxで申告する場合は提出不要です）。

なくした場合でも一般的に再発行が可能です。再発行は無料で対応してくれるケースもあるので、その点は発行元の保険会社などに確認しましょう。生命保険会社によっては、企業のWebサイトから再発行ができる場合もあります。

書類4　売上や経費が分かる書類（経営者や副業をしている会社員）

副業をしている人が領収証をなくした場合、取引先に再発行を依頼しても断られることがあります。法律上、領収証の再発行に応じる義務は企業にはなく自己責任とみなされてしまうからです。

再発行すると、経費の二重計上など不正に使われるリスクがあり、頼まれた側は警戒するかもしれません。再発行をお願いする際は、事情を説明して丁寧な対応を心掛けましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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