お金をやり取りすると基本的には贈与税がかかり、これは家族の間であっても同じ。しかしすべてのやり取りが対象というわけではなく、贈与税が発生するものとしないものがあります。なるべく贈与税がかからない、または安く済む方法で賢くお金のやり取りをしましょう。

贈与税がかからない方法

お金を自分以外の人に渡すことを「贈与」と呼び贈与税が発生しますが、一部対象外として認められているものがあります。

教育費、生活費として渡す

親は子供の教育をする義務がありますので、教育費は贈与税の対象外です。また家族の間でやり取りをする生活費にも、贈与税はかかりません。

例えば旦那さんが会社員、奥さんが専業主婦という家庭では、奥さんが旦那さんから毎月受け取る生活費は非課税です。

住宅取得資金、結婚・子育て資金として渡す

子や孫に住宅を購入するための資金を援助したり、結婚式や子育てに必要な資金を援助したりすることも贈与税の対象外です。しかし上限があるので、いくらでも非課税で贈与できるというわけではありません。

年間110万円以内に抑える

教育費や住宅取得資金といった名目がなくても、一人あたり年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。

「一人あたり」という計算は「もらう人」ごとに行いますので注意してください。例えばAさんが祖母から110万円をもらった年には、もう他の人からも非課税では受け取れません。

小分けにして贈与したほうがお得？

贈与税がかからない範囲でお金を渡すことができればベストですが、タイミングや金額によってはうまくいかないこともあるでしょう。そんなときには、「金額を分けて贈与する」ことで贈与税額を抑えられるかもしれません。

贈与税率は全部で8段階になっていて、金額が上がるほど税率も上がります。一度に高額贈与をするよりも、何回かに分けて金額を抑えることで税率が下がり、トータルの贈与税額を低くできる可能性があります。

「誰から誰に渡すか」によっても贈与税率が変わるので、贈与の前に一度確認をしてみてください。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月4日公開記事）