SNSで誹謗中傷を受ける人は後を絶たない。最近では2021年10月に、タレントの中川翔子さんが、誹謗中傷した容疑者の特定に踏み切ったことを発表した。

もしSNS で誹謗中傷の被害に遭った場合、訴訟を起こすのにどれくらいの費用が必要なのだろう。また、慰謝料はどれくらいもらえるのか。

誹謗中傷の解決にかかる弁護士費用はいくら？

誹謗中傷への対応を弁護士に依頼する場合、かかる費用は「相談料」「着手金」「報酬金」に大きく分かれる。

「相談料」はその名のとおり、弁護士に依頼する前に相談したときにかかる費用。30分あたり5,000円程度かかる法律事務所があるが、中には無料のところもある。

弁護士に対応を依頼したときにかかる「着手金」や、依頼内容が解決したときにかかる「報酬金」も、法律事務所や対応範囲によって差がある。

「犯人の特定」にかかる費用

誹謗中傷が繰り返されるのを防ぐ、または慰謝料を請求するために、犯人を特定する場合、弁護士からSNS管理者に対して、誹謗中傷の書き込みをした投稿者の個人情報を開示するよう交渉してもらう。

複数の弁護士紹介サイトなどを参考にすると、着手金の相場は5〜10万円、報酬金は15万円程度だ。

もし情報を開示してくれなければ、裁判で対応を依頼することになり、着手金は20〜30万円、報奨金は15〜20万円程度かかる。

「慰謝料請求」にかかる費用

犯人を特定したら慰謝料（損害賠償）を請求できる。

弁護士を通して、犯人と慰謝料の示談交渉をする場合の費用相場は、着手金が10万円、報奨金は慰謝料の16%程度だ。

示談交渉で話がうまくまとまらず裁判になると、着手金が20万円程度、報奨金は慰謝料の16%程度かかる。

このように、交渉で済めば弁護士費用は抑えられるが、裁判での対応を依頼することになると高くなる。

慰謝料はいくらもらえる？

誹謗中傷の内容が、社会的評価を下げることを公開される「名誉毀損」に当てはまると、慰謝料の相場は個人で10〜50万円、個人事業主で50〜100万円とされている。「侮辱」に当てはまると、慰謝料の相場は少し低くなり、1〜10万円程度だ。

この相場から判断すると、慰謝料が100万円を超えるケースはごく稀と考えられる。

ただ、誹謗中傷を受けた期間や頻度、内容によっては、慰謝料がさらに高くなるという。そのため万が一被害に遭ったら、証拠を細かく残しておくことが重要だろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月4日公開記事）