コロナ禍に便乗した特殊詐欺が横行していて警視庁や地方自治体などさまざまな機関が注意喚起しています。特殊詐欺の認知件数は、東京都都民安全推進本部のデータによると、2021年11月末までで、3,026件、被害額は約58億9,177万円だといいます（特殊詐欺認知状況（令和３年））。コロナ禍の不安を煽る特殊詐欺、中でも注意したいのが次の5つの巧妙な手口です。

注意1　行政機関になりすまし

市区町村や厚生労働省、総務省など行政機関を名乗って特別な給付金が支給されると騙り、住所やマイナンバー、口座番号などの個人情報を騙し取ります。

行政機関が対面や電話で個人情報を要求することはなく、公表されていない給付金の案内を送ることもありません。怪しいと感じたらすぐに話を終わらせましょう。

注意2　フィッシング

マスクや除菌剤といった供給不足の品物、検査キットなどを買えるとSNSやWeb上の広告で宣伝し、フィッシングサイトで料金だけを騙し取ります。

インターネットで購入する際はできる限り大手ECサイトを利用する、運営会社の情報を確認するなど、信頼できる場所で買い物をしましょう。

注意3　架空投資

大手製薬会社を名乗って「社債発行」の案内をダイレクトメールで送りつけ、売買の同意がないまま一方的に購入代金を請求します。

請求した覚えのない資料や案内には十分注意し、もしお金を請求されてもきっぱりと拒むことが重要です。

注意4　ワクチン優先接種

ワクチンを優先的に受けられる方法があるとメールやメッセージを送り、個人情報を騙し取る、手数料や料金を請求するなどします。

ワクチンの接種スケジュールは行政によって管理されており、特別に接種できる仕組みはありません。怪しい案内には耳をかさないようにしましょう。

注意5　商品送りつけ

マスクや除菌剤などを段ボールで送りつけ、ある程度時間がたってから不当な額の代金を請求します。

つい使ってしまうと相手に付け入る隙を与えることにもなるほか、衛生面での危険もあります。頼んだ覚えのない品物には手をつけてはいけません。

このように、行政機関や大手企業、生活必需品など、多くの人が信頼しているものを用いて心の隙を作るのがコロナ禍での詐欺の特徴。

身に覚えのない出来事が起こったら、簡単に信用せず、一度冷静に考える習慣を作って身を守りましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月5日公開記事）