株式投資で配当金を受け取ったら、確定申告しなければならないのでしょうか？配当金にかかる税金の仕組みと、確定申告したほうがお得になるケースを見ていきましょう。

配当金も「年収」に含まれる

年収とは、一年間の収入のことです。そのため、配当金も年収に含まれます。コンスタントに一定の配当金を受け取っているのなら、周囲に年収を話す際、配当金を含めて問題ありません（各種手続き書類に記載する際には、個別に確認してください）。

しかし、年収に含まれるからといって、確定申告が必要とは限りません。

「源泉徴収あり」なら配当金の確定申告は必要ない

上場株式の配当金には、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかし、「源泉徴収あり」の口座を選んでいれば、すでに税金を天引きした額が振り込まれているため、原則として確定申告は必要ありません。

証券口座には「特定口座（源泉徴収あり／なし）」と「一般口座」があります。このうち「特定口座（源泉徴収あり）」なら確定申告は不要です。

証券会社から送られてくる「特定口座年間取引報告書」や、証券会社のマイページにある損益・税金の項目を確認してみてください。配当金から所得税・住民税を差し引いた金額が入金されていれば、確定申告は必要ないと判断できます。

確定申告すると税金が還付されるケースも

「源泉徴収あり」なら、基本的に配当金の確定申告は不要です。しかし、確定申告することで、納め過ぎた税金が還付されることがあります。

たとえば、株式の売却損が発生していた場合、確定申告することで売却損と配当金を相殺できます。また、相殺しきれなかった売却損は3年間繰り越せます。

年収が低い場合も、確定申告したほうがお得なケースがあります。

配当金の税金は一律20.315％ですが、給与を含むその他の所得は、所得が大きいほど高い所得税率で計算されます。所得税率は5％～45％なので、これに住民税一律約10％を足し、20.315％より低ければ、確定申告したほうがお得です。

売却損がある時や低い税率を適用できそうな時は、確定申告を検討してみてください。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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