2022年4月、成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から親の同意なくさまざまな契約ができるようになり、その分消費者トラブルにあう可能性も高くなります。若者の心理を巧みに狙う悪徳業者は、意外と身近に潜んでいるのです。若者がねらわれやすい、よくある詐欺のケースとはどのようなものでしょうか。

ケース1　「大学やアルバイト仲間経由の儲け話」──断りづらいのがワナ

若者の金融トラブルのきっかけで多いのが「身近な知人・友人」です。大学やアルバイト先の先輩からの勧誘は断りにくい、投資には興味があるけれど知識に自信がない……。そんな若者の不安を巧みに狙った手口です。

「人生の勝ち組になろう」「この情報商材を売れば必ず儲かる」「これは必要な初期費用だから」と、言葉巧みに言いくるめられます。手持ちが足りなければ学生ローンの借り入れを誘導されることも。

成功した先輩たちがお金や、車・ブランド品などの高級アイテムと一緒に撮った写真をSNSにアップしているのを見せられることもあります。こうしたお金やアイテムは借り物だったり、借金で買ったものだったりするようです。

ケース2　「エステ・美容医療の契約」──無料相談のつもりが高額の契約に

エステや医療脱毛といった美容系の契約も、「無料相談」「初回無料」と誘われ、気付いたら高額のコースを契約させられるといったケースも起きています。

個室で2人きりで説明を受けているうちに、断れなくなってしまう場合が多いようです。

エステの場合、お店に行って契約した時でも契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフの制度が使えます。

ケース3　「通販の契約」──初回限定価格で購入したはずが高額請求に！

インターネット通販の「定期購入商法」にも注意が必要です。「送料のみ初回無料」に惹かれサプリやダイエット食品を購入したところ、実際には2回目以降の継続利用が条件だったというケースもあります。

注意書きのなかに継続購入の旨が書かれているのですが、「数量限定！」などの煽りにつられて、よく読まずに購入してしまう若者が後を絶たないのです。

困ったときは泣き寝入りせず、最寄りの消費生活センターなどにすぐに相談したほうがよいでしょう。

詐欺被害にあわないためには正しい知識と断る勇気が大切

詐欺に巻き込まれないためには、正しい知識と断る勇気が必要です。

しかし、そうした知識や勇気がないから断れずに、窮地に立たされてしまうわけです。成人したといっても、まだ若い年頃。親の支えも必要です。親世代も日々知識を更新し、いざというときに我が子が一人で悩みを抱え込まないよう、普段から円滑なコミュニケーションをこころがけたいものです。

文・大石春香（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月9日公開記事）