iDeCo（イデコ）で老後資金を積み立てていたものの、急な出費で解約したいと考えることもあるでしょう。iDeCoは「原則解約不可」といわれていますが、解約できる3つのケースがあります。解約した場合、損をするかどうかも見ていきましょう。

iDeCoを解約できる3つのケース

iDeCoを解約できるのは、次の3つのケースに限られます。

・加入者本人が死亡した場合、遺族は死亡一時金を受け取れる。
・加入者本人が傷病で障害状態となり1年6ヵ月を経過したら、障害給付金を受け取れる。
・一定の要件を満たした場合、脱退一時金を受け取れる。

脱退一時金を受け取るには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1.国民年金の第１号被保険者で、保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を受けている。
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない。
3.通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産が25万円以下。
4.最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金（iDeCo）の資格を喪失した日から2年以内。
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していない。

iDeCoは「原則解約不可」といわれているだけあって、解約の条件はかなり厳しいといえます。

解約すると税金の優遇を受けられない

iDeCoの給付金を受け取る時は、退職所得控除や公的年金等控除など、税金の優遇を受けられます。しかし、これは老後資金として受け取る場合に限られます。

要件を満たし脱退一時金を受け取ったとしても、一時所得として課税され、多額の税金がかかる恐れがあります。

解約の代わりに減額か停止を検討しよう

iDeCoは「原則解約不可」ですが、掛金の拠出を停止することは可能です。また、iDeCoの掛金は毎月5,000円からで、1,000円単位で自由に設定できるため、家計が厳しい期間だけ減額するという選択肢もあります。

急な出費が必要になった時は、早めに減額か停止を検討してみてください。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月10日公開記事）