4月から成人年齢が18歳に引き下げられますが、どのような影響があるのでしょうか。選挙や携帯電話の契約、クレジットカードの審査などに影響が及ぶのはもちろん、実は税金で得をする人と損をする人がでてきます。

18歳成人で得するのは財産がある富裕層

18歳成人で得する可能性があるのは財産を持っている富裕層です。なぜなら、成人年齢の引き下げで、贈与・相続で受けられる優遇の対象年齢が広がるからです。

贈与や相続には税金がかかりますが、これにはさまざまな特例、優遇措置があり、その基準の一つが「成人であること」です。その基準が20歳から18歳に引き下げられるのです。

例えば、500万円の贈与なら贈与税額は75万円、特例を受ければ税額は70万円です。現在、18歳または19歳の人は、贈与を受けるなら3月までではなく、4月以降にすれば、特例を受けて税額が少なくなるかもしれません。

住宅資金の贈与を受ける場合にも非課税の特例がありますが、この特例にも贈与を受ける人の条件の一つが20歳以上という年齢です。これも、4月以降は18歳に引き下げられます。

18歳成人で損するのは優遇が必要な、生活が苦しい人

一方、生活が苦しく、税制上の優遇が必要と考えられてきた人にとっては、成人年齢の引き下げは痛手となります。

なぜなら、20歳になるまで受けられていた税額の控除が18歳になる時点で受けられなくなってしまうからです。

例えば、相続人が未成年の場合、相続税は満20歳になるまで、1年につき10万円の控除（未成年者控除）を受けられます。これが18歳に引き下げられると、控除額が減ってしまいます。

相続税だけでなく住民税にも影響があります。結婚していない未成年者は、前年の合計所得額が135万円以下の場合、住民税は非課税です。成人年齢が18歳に引き下げられると、非課税の恩恵を受けられない人がでてきます。

18歳が成人になることについて、ニュースでは「飲酒や喫煙、ギャンブルができるようになるのか」という視点で取り上げられることが多いようです。

しかし、生活が厳しい人の負担が増えるという問題もあるのです。格差が広がりつつある中で、「この新しい仕組みで公平性が保たれるのか」という視点も必要です。

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月14日公開記事）