2022年の賃上げの見通しは6277円、賃上げ率2%──。労務行政研究所が発表した「2022年賃上げの見通し」でこう示され、2年ぶりに賃上げ率が2%台になることが分かった。
ただこれは東証1部・2部上場クラスに限った話。同研究所がとった21年12月から22年1月にかけて行ったアンケートの結果で、全回答者406人の平均だ（調査対象は7651人）。労使別に見ると、労働者側が6428円、2.05%のアップ、経営側が6423円、2.04%となっている。
前年、2021年の見通しではコロナウイルス感染拡大の影響もあってか、1.86%の賃上げ見通しだった。2%を下回るのは8年ぶりのことだった。
2022年、定期昇給は「実施する予定」が87.2%
調査では、自社の定期昇給・ベースアップについても労使それぞれにたずねている。
定期昇給については、労働側で「実施すべき」と答えた割合は89%。経営側の「実施する予定」という回答の割合は87.2%だった。
ベースアップについては、労働側でも「実施すべき」と答えたのは70.8%と定昇よりも低い割合となった。「実施すべきではない（実施は難しい）」は23.9%もいた。
経営側の回答を見ると、ベースアップを「実施しない予定」が43.6%で、「実施する予定」の17%を大きく上回った。
●2021年のベアの実績は？
2021年の実績がどうったかを振り返る質問に対しては、ベースアップについて「実施しなかった」が68.1%と、「実施した」の26.5%を2倍以上という結果に。
夏のボーナスはどうなる？
このほかにも、夏のボーナス（一時金）について、2021年の実績と22年の見通しをたずねている。
労働側を見ると、21年の実績は「同程度」という回答が36.4％、「増加した」が35.2％で並び、「減少した」も28.4％と約3割だった。
しかし、22年の見通しでは「同程度」が50.4％と過半数で、「増加する」は34.1％と3割台にとどまった。また「減少する」は15.5％と21年の実績と比べて低くなっている。
経営側に聞いた22年の見通しでは、「同程度」が57.3％と21年の実績（36.8%）と比べて大きく増えた。その一方で「増加する」と答えた割合は27.2％で、前年の36%から10ポイント近く下落した。また「減少する」との回答は15.5％にとどまった。
なお労働経済分野の専門家は見通しについて「増加する」と答えた割合が59.8%とおよそ6割を占めた。
文/編集・dメニューマネー編集部
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