iDeCoに加入できる年齢が、2022年5月から、60歳未満から65歳未満に拡大されます。60歳未満（59歳）までしか運用できなかったのが、65歳未満（64歳）まで運用できるようになるわけです。お得に資産形成ができる期間が5年延びるのです。

5月以降に60歳になる人は運用を続けられますが、問題は5月になる正前に60歳を迎える場合です。一部では「加入資格がなくなる」とも言われていますが、条件を満たせば再加入できます。条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

条件1　国民年金に加入していること

まず国民年金に加入していることが条件です。たとえば60歳になった後も会社員や公務員として働き、厚生年金に加入していれば、国民年金にも同時に加入していることとなり、iDeCoにも加入できます。

ただし、個人事業主や専業主婦などの第一号被保険者と第三号被保険者の場合、60歳になると国民年金の加入資格がなくなってしまい、iDeCoにも加入できません。iDeCoに加入したいのであれば、60歳以降も国民年金に任意加入する必要があります。

条件2　公的年金の繰り上げ受給とiDeCo資産を受給していないこと

国民年金や厚生年金などの公的年金を繰り上げ受給したり、もしくはこれまでのiDeCo資産を受給したりしないことも再加入の条件です。

なぜなら受給手続きにより、「年金資金を受け取る側になります」と申告することになるからです。

ただし、老齢厚生年金の支給開始年齢からの受給と企業型DCなどの受給は受け取っていても問題ありません。

条件3　改めて金融機関で加入手続きをすること

iDeCoに再加入するためには、2022年5月以降に改めてiDeCoを取り扱う金融機関で手続きをする必要があります。この手続きは通常の加入手続きと変わりません。

申込用紙を金融機関で受け取り、必要事項を記入して提出しましょう。金融機関によってはオンラインでの申込も受付しているところもあります。

iDeCoの加入対象が引き下がり運用できる期間が長くなれば、老後の資金を増やすことにつながります。元気なうちにしっかりと老後に備えるため、期間が拡大するiDeCoを活用するのもいいでしょう。

文・佐々木佐奈（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年2月18日公開記事）