少額で投資できるつみたてNISAは、800万円まで利益に税金がかからないことで人気ですが、積み立てる金額は毎年40万円まで、非課税期間は20年間までという決まりがあります。実は1100万円まで非課税で積み立てられるものがあります。「財形貯蓄」です。

つみたてNISAより非課税枠が大きな財形貯蓄　導入している大企業は7割

財形貯蓄は、額や期間の面で有利な上、非課税枠が最大1100万円にできます。これは給与天引きでお金を貯める福利厚生制度で、会社全体で35.2％、従業員が300人以上の大企業では73.3％あります。

財形貯蓄は目的別に3種類あります。

① 　貯蓄目的が自由な「一般財形貯蓄」
② 　老後の蓄えを目的とした「財形年金貯蓄」
③ 　マイホームの取得やリフォームに充てることを目的とした「財形住宅貯蓄」

3種類のうち、非課税枠があるのは②財形年金貯蓄と③財形住宅貯蓄の2つ。上限は2つ合わせて550万円ですが、うまく使えばつみたてNISAよりも多い非課税枠にできます。

財形貯蓄で1100万円の非課税枠を利用する方法

②財形年金貯蓄と③財形住宅貯蓄は、同時に使うと非課税枠は合計550万円になってしまいますが。しかし、同時ではなく、順番に利用することで合算されず、総額1100万円まで非課税枠を広げられます。

その方法は、まず③財形住宅貯蓄で550万を積み立ててから、マイホーム購入資金として払い出します。そのあと②財形年金貯蓄をスタートして550万円を積み立てすれば、2つ合わせて1100万円の非課税枠が使えるのです。

財形貯蓄はつみたてNISAと違って非課税期間のしばりもないので、新卒～定年までの約40年間、非課税で貯められるのもメリットです。

注意したいのは、目的以外の払い出しです。

③財形住宅貯蓄はマイホームの購入や増築・改築のため、財形年金は60歳を迎えるまで、お金を引き出すことができません。どうしても払い出したいときは解約することになり、過去5年さかのぼって利息に税金がかかります（ただし、災害や病気などの事情があるときは、目的以外でも非課税で払い出しできます）。

また、積立金額が550万円を超えてしまった場合、超えた部分の利息だけでなく全体の利息に対して非課税が受けられなくなります。さらに、一度非課税枠を超えてしまったら、払い出しをして550万円未満に減らしても非課税枠は復活しません。

勤務先に財形貯蓄制度があるか担当部署に確認しよう

勤務先で財形貯蓄制度が使えるかどうかは、人事部や総務部など、福利厚生を担当している部署に聞けば教えてもらえます。会社の就業規則にも福利厚生制度について書かれています。就転職活動をする人は、企業のWebサイトを見れば載っています。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2022年2月23日公開記事)