社会が大きく変化したコロナ禍において、自分らしい働き方・生き方を模索しているサラリーマンの人も多いのではないでしょうか？働き方の選択肢の一つに、「起業」があります。元手を最小限に、リスクを抑えて起業する方法を見ていきましょう。

0円で開業して個人事業主になる

事業を始める方法には、個人で開業する方法と、会社を設立する方法があります。個人で開業する場合、特にお金はかかりません。事業を始め、税務署に「開業届」を提出すれば、0円で個人事業主としての活動をスタートできます。

0円で開業するには、元手が必要ない事業を選ぶことも大切です。たとえば、家事代行やWebライターなら、自宅を事業所にしてすぐに活動を始められるため、出費を最小限に抑えることが可能です。知識や技術があるなら、プログラマーやWebデザイナーを始めるのもいいでしょう。

すでに副業をしているなら、事業として本格的に取り組むと決めた時点で、開業届を出すという選択肢があります。いくつかの要件を満たす必要がありますが、青色申告を適用できれば、税金の控除も受けられます。

10万～25万円で会社を設立して社長になる

会社を設立して起業する場合、定款の作成や登記が必要になるため、0円で起業することはできません。しかし、現在は資本金1円から会社を設立できるため、以前と比べると会社設立のハードルは大幅に下がっているといえます。

会社を設立するには、次のような費用がかかります。

・収入印紙代
・認証手数料
・謄本手数料
・登録免許税

費用の総額は、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円です。

自分で手続きせずに司法書士に依頼する場合は、上記に加えて司法書士手数料が上乗せされます。しかし、費用を抑えたいと考えているなら、勉強も兼ねて自分で手続きしたほうが良いでしょう。

会社を設立すれば、代表取締役社長の地位を手に入れることができ、名刺にも肩書を記載できます。社会的な信用力が上がれば、異業種交流会などに参加した際にも、ビジネスチャンスをつかみやすくなるでしょう。

コロナ禍の今だからこそ転職せずに起業するのもアリ？

コロナ禍では、宿泊業や観光業が深刻な打撃を受けた一方で、IT・物流・娯楽など一部の業界が逆に業績を伸ばしたといわれています。「コロナ禍の今起業するのは危険なのでは？」という懸念はもっともですが、変化の激しい今だからこそ、転職せずに敢えて起業して、成功を掴み取ってもいいかもしれません。

起業に楽な道はありません。コロナ禍という大きな社会の変化が、向かい風になるか追い風になるかは、起業家の腕にかかっています。

自分の希望する働き方・生き方も踏まえて、「何をしたいか」を明確にし、起業という選択肢を検討してみてください。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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(2022年2月23日公開記事)