国や自治体が使用する情報システムの調達において、「ベンダーロックイン」が深刻な問題になっています。公正取引委員会が「ベンダーロックイン」の横行について調査し、令和4年2月に「不当な囲い込みは独占禁止法違反にあたる恐れがある」との見解を発表しました。

価格競争社会で弊害となる可能性もある「ベンダーロックイン」の詳しい意味を知っていますか？

受注が特定の業者に固定されることで起きる弊害

「ベンダーロックイン」とは、民間企業や政府が使用している情報システムや製品・サービスなどを「ベンダー」独自の技術仕様にすることで、他社が新規参入できない状態を指します。「ベンダー」とは、IT分野ではソフトウエアやシステム、サービスを販売する会社のことです。

受注が特定のベンダーに固定されると、他社はシステムのメンテナンスや改良の提案ができなくなります。そのため、業界間での価格競争が起こらず、価格が高止まりする傾向にあります。また、新システムなどの提案不足が起こるなどのサービス低下も問題になっています。

公正取引委員会は、官公庁等の情報システムに関して公正で自由な競争が促進されるよう注視し、引き続きデジタル庁と連携し環境整備を行うと発表しています。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2022年2月23日公開記事)