人気漫画シリーズの主人公・島耕作氏が相談役を退任するという。2月24日発売の『モーニング』（講談社）13号で「相談役 島耕作」が最終回を迎え、島耕作が相談役を務めるテコットを去ったというのだ。島氏は同社の元社長・会長だが、上場企業で元社長・CEOが相談役や顧問を務める例はどれくらいあるのだろうか？

①　約4割
②　約5割
③　約6割

課長、部長、取締役と出世……

「課長 島耕作」として1983年に連載が始まったこのシリーズ。「相談役」は8度目の新シリーズだったといい、2019年8月から始まっていた。当初課長だった島氏は、部長、取締役、常務、専務となり、2008年に社長、13年に会長となった後、19年から相談役だった。

元社長やCEOで相談役や顧問に就いている人は多いというイメージだろうが、実際にはどれくらいいるのだろうか。経済産業省が2018年に東証1部・2部上場企業を対象に行った調査では、こうした企業は約4割だったという（有効回答数922社）。正解は①だ。

これは、相談役・顧問の制度がある会社で、1人以上の相談役・顧問がいる会社をあわせた割合だ。なお、制度はあるが、在任していないという会社も約4割あったという。そもそもそうした制度がないという会社が約2割だった。

相談役や顧問については、選ばれた理由や待遇などが不透明な企業もある。このため、昨今のコーポレートガバナンス強化、役割の透明化を求める声の高まりから、廃止する企業も増えているようだ。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2022年2月24日公開記事)