資産としての「クルマ」自動車投資のススメ　第4回

多くの人はクルマのことを「贅沢な消費物」と捉えて、通常の資産運用（投資）とは切り離して考えがちです。しかし、クルマは資産の一部であり、お得に乗るためには、クルマを投資対象とみなす自動車投資（カーインベストメント）の視点が重要です。本連載では、クルマについて通常とは異なる視点から考えていきたいと思います。

3000万円の新車フェラーリを買って節税する？

クルマを所有すると様々な税金がかかります。購入段階では環境性能割と消費税がかかりますし、保有段階では自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）がかかります。

しかし、世のお金持ちは密かに「クルマを所有することで節税」しています。カッコいいクルマに乗って楽しみつつ、税金を抑えているわけです。どういうことでしょうか。

キーワードは「減価償却」です。減価償却とは、固定資産（クルマも固定資産です）の購入費用を税法上定められた期間（耐用年数）にわたって、分割して費用計上する会計処理です。

具体例を考えると分かりやすいでしょう。たとえば、あるお金持ちが法人名義で3000万円の新車フェラーリを買ったとします。新車（普通車）の耐用年数は6年ですので、3000万円÷6年＝500万円の赤字を毎年計上できるわけです。

その法人の年間所得（黒字）が500万円であれば、500万円の赤字計上でプラスマイナスゼロですから、基本的に法人税はかかりません。このように、お金持ちは高級車の減価償却を活用することで、上手に節税（正確に言えば繰延）をしています。

「4年落ちのクルマが狙い目」と言われる理由

特に「4年落ちのクルマが狙い目」と言われています。これは減価償却の計算ルールが関係しています。中古車の耐用年数は以下のように定められています。

（新車購入時の耐用年数−経過年数）＋（経過年数×20％）
※小数点は切り捨て

したがって、中古車（普通車）の耐用年数は以下のように計算されます。

（6−4）＋（4×20%）＝2＋0.8=2.8年
※小数点は切り捨てのため2年

新車（普通車）の耐用年数が6年であることに比べて、かなり短くなりました。耐用年数が短いということは、それだけ短期間で大きな減価償却（赤字）を取れるということです。

たとえば、先程の3000万円フェラーリが4年落ちの中古車だったと考えて計算してみましょう。3000万円÷2年＝1500万円の赤字を毎年計上できます。新車だった場合は年間500万円でしたので、実に3倍に赤字を作ることができます。

これは少しマニアックな話になってしまいますが、定率法という計算方法を用いれば、償却率が1なので、法人の期の初月に買えば3000万円全額をその期の赤字とすることも可能です。

300万円のプリウスでも減価償却は取れるが……

ここまで、「お金持ちが密かにやっている」前提で説明してきましたが、減価償却自体はどんなクルマにも適用されます。3000万円フェラーリでなくても、300万円のプリウスでも減価償却による赤字は取れるわけです。

「私の一般的なマイカーでもできるのか。それなら、今年から自分の給与所得とぶつけて節税しよう」と思った方もいらっしゃるでしょう。しかし、減価償却を計上して良いのは、基本的には「業務と関連が認められる場合」のみです。

たとえば、「経営者が普段の通勤用として法人名義で買った3000万円のフェラーリに乗っている」ことは、（実際に通勤用のみに使っているのであれば）認められる可能性が高いでしょう。しかし、「一般サラリーマンがプライベートで使う300万円のプリウスを減価償却処理する」ことは、認められない可能性が極めて高いでしょう。業務と関連がないためです。

税金のルールをよく理解して、チャンスがあれば実践してみよう

不平等に感じるかもしれませんが、税金のルール上、このような仕分けになっています。ただし、一般人が「クルマを楽しみながら税金を減らすこと」ができないわけではありません。フリーランスが事業活動にクルマを使っているのであれば、堂々と減価償却を計上すれば良いでしょう。

また、近年は副業大時代です。副業をやっているサラリーマンは、副業との関連性を証明できるのであれば、減価償却を計上しても良いでしょう。

まったく推奨はできませんが、あまり関連性がなくても「どうせバレないだろう」とたかをくくって、減価償却を計上している人は少なからずいます。確かに国税庁の立場に立てば、300万円のプリウスに乗っている一般人の減価償却処理を摘発するのは費用対効果が悪すぎます（繰り返しますがまったく推奨できません。これは違法です）。

いずれにせよ、「クルマを楽しみながら、税金を減らす方法もあるのだな」と知ることが第一歩です。税金のルールをよく理解して、チャンスがあれば実践してみてください。

文・菅野陽平（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
画像・art_zzz / stock.adobe.com（画像はイメージです）

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(2022年2月28日公開記事)