「警備員」は60代以上が全体の半数近くを占めている。全体の総数が588,364人として、60歳以上は、264,289人となる（「令 和 ２ 年 に お け る 警 備 業 の 概 況」より）。警備員は年齢に関係なくチャレンジできる仕事の一つだ。しかし「シニア層が多いだけに給料が低いのでは？」と思う人もいるはず。実際にどれくらい稼げるのだろうか？仕事内容がきついのかも気になるところだ。

「施設・交通・輸送・ボディガード」警備員は4種類

警備員の仕事は、1号〜4号までに大きく分かれる。

1号は「施設警備」で、ショッピングモールやビル、大学などの施設に常駐し、敷地内の巡回による犯罪や火災の防止、トラブル対応、施錠の確認などをする。

2号の「交通・雑踏警備」では、イベント会場や工事現場でお客さんや車を誘導し、トラブルや事故を防止する。

3号は「輸送警備」で、銀行ATMの現金や美術品などの運搬時に警備をする。

4号の「身近警備」は、いわゆるボディガードだが、警察官のように武器を持つことはない。

警備員の需要の約50%を占めるのが、1号の「施設警備」で、その他に多いのが2号の「交通・雑踏警備」。どちらも未経験で応募できる求人がほとんどだ。

警備員の年収はいくら？応募する際の注意点

警備員の雇用形態は、正社員や派遣社員、パート、アルバイトなどさまざまだ。

複数の求人サイトの情報をもとにすると、正社員の年収相場は300〜340万円ほど。日本の平均年収が433万円なので、それよりも低い水準になっている。

派遣社員の時給相場は1,200〜1,400円、アルバイトは1,000〜1,200円ほど。仮に時給1,200円で1日7時間、週4日働くと、年収は約161万円になる。

実際に応募するときに注意したいのが、勤務時間や労働環境だ。

施設警備では、8時間程度の休憩を挟むものの、24時間勤務の体制をとっている場合がある。交通・雑踏警備は基本的に外で働くため、雨や暑さ、寒さなど、天候の影響を受けやすい。

こうした条件がきついと思うかどうかは人それぞれだが、どこまで受け入れられるか検討したほうがいいだろう。

資格を取ると給料はいくらアップする？

夜勤シフトなど以外で給料をアップさせる方法が、資格を取ることだ。

例えば「警備業務検定」は、全6種類、さらに1級と2級に分かれており、それぞれの警備分野に関する専門知識や技術力を証明できる。

6種類のうちの1つ「交通誘導警備業務」の2級では、学科・実技試験のみの直接検定なら1万4,000円、事前講習がある特別講習は3万円以上かかる。いずれも現役の警備員であれば受験できる。

実際にこの資格を持っていると、月給が1万円アップ、日給が1,000円アップ、といった資格手当を支給している会社がある。中には、複数の資格を組み合わせれば、ひと月あたり最大3〜5万円の資格手当が支給される場合もあるようだ。

受験料はかかるが、長期的に見れば年収がアップする可能性があるため、資格の取得を検討してもいいかもしれない。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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(2022年3月6日公開記事)