未成年者は投資やカードなどの契約が一人でできませんし、未成年者が親の同意なく結んだ契約は親が取り消せます。しかし2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、さまざまな契約ができるようになります。特に注意すべき投資やローン、クレカの契約などについて、親・保護者は子供に何をどう伝えるべきでしょうか。

「投資」の注意点──リスクがある。「絶対もうかる」は「絶対にウソ」

投資を投資にはリスクがあること、「絶対」などないことを伝えておきましょう。特に最近では、SNSを通じて「絶対にもうかる」と投資を勧誘するアカウントもありますが、「絶対」「必ず」もうかると書かれていたら「嘘・詐欺」だと考えていいでしょう。

「ローン」の注意点──1回あたりの返済額でなくトータルで考えさせる

ローンでは利息を支払わなければいけないので、1回あたりの返済額は少なくても合計すると負担は大きくなります。

ローンを組めば、お金が貯まる前に商品やサービスを手にできるメリットがあります。借金自体を悪く考える必要はないですが、もしローンを組むなら、利息の合計額を必ず確認すること、1回あたりの返済額が小さい（返済期間が長い）ほど利息の負担が重くなることなどを伝えておきましょう。

「クレカ」の注意点──リボ払いには要注意

クレカで注意したいのは、毎月定額を返済するリボルビング払い（リボ払い）です。「一括払い」と異なり、使った金額がまとめて引き落とされるわけではないため、いくら使ったか、いくら残高があるか把握するのが難しくなりがちです。手数料がかかり、支払う合計額も増えます。

クレカは基本的に「一括払い」が安心であること、リボ払いには手数料がかかることなどを伝えておきましょう。

「未成年者取消権」を行使できなくなる

これらの金融商品との付き合いかた以外にも注意点があります。それは、現在は18歳・19歳の我が子が親の同意を得ずに契約した場合、親が契約を取り消せますが、2022年4月からは取り消せなくなるのです。

これを「未成年者取消権」といいます。2022年3月までは、18歳以上でも20歳未満なら保護者がこれを行使できます。「未成年だから」つまり「子供だから」という言い訳は通用しなくなるのです。

思わぬところで我が子が金銭トラブルに巻き込まれることがないよう、親として必要なお金の教育をしておきたいものです。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

訂正のお知らせ：一部未成年者についての表現を分かりやすく改めました。

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(2022年3月6日公開記事)