ロシアがウクライナを侵攻し、民間人も含め多くの死傷者が出て、建物も損傷しています。考えたくはないことですが、もし日本で戦争が起きたとして、被害があった場合、保険はおりるのでしょうか。

生命保険──戦争で人が亡くなっても生命保険は出ない可能性が大

戦争で人がなくなった人が生命保険を契約していても、保険金は少なくなるか、支払われない可能性があります。多くの保険会社が約款にそう書いています。戦争では多くの人が亡くなる可能性があり、保険会社が全員に支払うと会社が存続できないため、最初から除外しているのです。

たとえばSOMPOひまわり生命の約款には以下のような記載があります。

「地震、噴火、津波、戦争その他の変乱が原因で保険金の支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数によっては、保険金を削減してお支払いするか、お支払いしない場合があります。」

医療保険──戦争でケガをしたらどうなる？

医療保険も生命保険と同じように、契約をしていても保険金は少なくなるか、支払われない可能性があります。戦争ではケガが起きる可能性が高いので、保険会社としても通常のリスクとは分けて考えているからです。

ケガの補償では、損害保険に「傷害保険」がありますが、こちらは戦争を補償対象外としているので、医療保険はまだ支払われる可能性があるだけ良いのかもしれません。

なお海外旅行傷害保険では、海外旅行中に「テロ」にあって怪我を負った場合は、補償の対象です（戦争や内戦状態に発展した場合などはまた判断が変わる可能性があります）。

火災保険──自宅がミサイルで倒壊したらどうなる？

火災保険も傷害保険と同じように戦争を“補償対象外”としているので、もしミサイルで自宅が倒壊、損壊しても保険金は出ません。損害保険は、戦争はすべて対象外の事故としています。理由は、戦争時による建物の被害はどの程度発生するかどうかが想定できないからです。

たとえば損保ジャパンの個人用火災総合保険パンフレットには、保険金の支払いができない場合として、「戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害」と書かれています。

戦争状態と判断されると保険の支払いはされません。有事への備えは保険だけでなくトータルで考えたほうがよいでしょう。

文・小宮崇之（ファイナンシャルプランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月8日公開記事）