コロナの影響で、テレワークが広まったことなどが理由で、地方に移住する子育て世代が増えている。30〜40代の転入が転出を上回る「転入超過」は、2014年以降で最多の31道県を記録した。コロナ禍前後で移住者数が3倍以上に増えた自治体もある。地方移住を後押ししている制度の一つが「子育て支援」だ。各自治体にはどのような制度があるのだろう？ここでは子育て支援に手厚い自治体を5つ紹介する。

その1　「22歳までの医療費を全額助成」北海道 南富良野町

満22歳になった後の最初の3月31日までの乳幼児、小中高校生、専門学校および大学生を対象に、保険診療の自己負担分が全額助成される。

なお、子どもが高校や大学進学で町外に転出した場合も、保護者が町内に住んでいれば対象になる。

その2　「中学校までの教育費が無償」山梨県 丹波山村

小中学校の義務教育では授業料こそ無償だが、教材費や給食費、修学旅行費などの負担が意外に大きいと感じる人もいるはず。丹波山村ではこれらの費用を負担してくれる。

その他に保育費もかからず、月々1万5,000〜2万円の家賃で住むことができる。

その3　「最大40万円の誕生入学祝金を給付」福島県 磐梯町

出産まで6ヵ月以上磐梯町に住んでいることなどを条件に、第1子と第2子の場合は、出生時に10万円の誕生祝金、小中学校への入学時にそれぞれ10万円の入学祝金、合計30万円の祝金が給付される。

第3子以降は誕生祝金が20万円にアップし、合計40万円の祝金がもらえる。

その4　「妊産婦検診が無料」大分県 豊後高田市

母子の健康状態を確認する妊婦検診（14回分）の自己負担額の相場は、3万〜7万円ほどとされるが、豊後高田市ではこの費用が無料になる。出産後の検診2回分の費用も全額助成される。

また、年長と小中学生向けの市営塾に無料で通うことができ、市内の4ヵ所にある屋内公園のような子育て支援施設も、無料で利用可能だ。

その5　「小中学校での先進英語教育が無料」茨城県 境町

「英語を話せる子どもたちを育てる」ことを目標に、全小中学校で、文部科学省から認証を受けた先進英語教育を無償で提供している。授業ではオリジナル教材を使い、全小中学校に複数のフィリピン人講師が常駐しているという。

その他に、育児用品購入のための最大3万円分のクーポンの配布、中学3年生までは保険診療の自己負担分が無料、といった様々な制度がある。

地方での子育ては注意点もある？

上で紹介したような子育て支援に魅力を感じる人もいるだろう。

ただ、都市部と比べると小中高校の私立学校が少なく、習い事や塾の選択肢も少ない傾向にある。そのためオンライン講座などをうまく活用して、学びの選択肢を広げる工夫が必要かもしれない。

また、大学に進学する場合は親元を離れる可能性が高くなるので、仕送り費用の確保も念頭に置いておきたい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月8日公開記事）