経営者や個人事業主はともかく、日頃あまり身近に感じることのないであろう税務署。確定申告をしないサラリーマン、OLにはほとんど意識することがないかもしれませんが、そこで働く職員はどれくらいの年収をもらっているのでしょうか。

税務署職員の給与はどんな風に決まる？

税金や会計に関する専門知識が求められる税務署職員は、一部の非正規職員をのぞけば国家公務員で、その給与は俸給表によって決まります。

俸給には多くのパターンがありますが、税務署の職員が該当するのは「行政職（一）」と「税務職」です。

まず、採用時に税務職員、総合職、国税専門官など区分によって当てはまる俸給が分かれます。

さらに現場配属前に必ず通う税務大学校の卒業とともに、これまで行政職だった職員も含めて全員に税務職の俸給が適用されるようになります。

やや複雑な仕組みですが、私たちが確定申告などで接する現場職員はほぼ全員が税務職という区分の俸給に基づいて働いていると理解して問題ありません。

なお、特別区に指定されている東京都で勤務する職員は初任給が俸給表から3万円〜4万円ほど高く設定されており、より高待遇で働きます。

平均年収は国家公務員の中でも高め？

そんな税務署職員ですが、具体的にどれくらいの年収をもらっているのでしょうか。

まず採用直後、税務大学校を卒業していない新人については、俸給月給は15万円〜18万円程度。賞与や各種手当を加えて年収は250万円〜350万円です。

無事税務大学校を卒業して現場に配属された職員は、税務職の俸給が適用されて月額が増えます。さらに、経験を積むことで俸給表に基づいて最大10段階の昇給が可能です。

人事院の発表によれば、税務職の平均月給は諸手当を含んで約43万円。ここに賞与4.45ヵ月分を加えると、年収は700万円強ということに。

国家公務員全体の平均月給が41万円、年収換算だと670万円程度であることを考えると、やや高めの水準です。

税務署職員は国の財政を支える税金を司る重要な仕事。それを踏まえれば、納得の高年収と言えそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月10日公開記事）