昇給したと喜んでいたら、数ヵ月後に手取りが減ってガクゼン……。財布のひもがゆるんでから後悔しないために、昇給して4ヵ月目に社会保険料が高くなる「随時改定」の仕組みを知っておく必要があります。
4ヵ月目に手取りが減る落とし穴
ご存じのとおり、給与からは社会保険料や税金などが差し引かれ、実際に入ってくる額は異なります(手取り」。給与から天引きされる社会保険料や税金は、給与が上がるほど増えますが、増額のタイミングは給与が増えるタイミングと同じとは限りません。
社会保険料の「随時改定」の対象になると、昇給後4ヵ月目から社会保険料が増えます。
「随時改定」で手取りが減るのはこんな人
「随時改定」の対象になる可能性があるのは、基本給の昇給や手当の追加で給与が増えた場合です。
社会保険料が改定されるのは、具体的には、変動月から3ヵ月間の平均給与と、これまでの標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた時です。
たとえば4月に昇給したなら、「4月・5月・6月の平均給与(残業代等を含む)」を「以前の標準報酬月額」と比べます。
以前の標準報酬月額を確かめるには、社会保険の「保険料額表」を見ると良いでしょう。現在の給与から天引きされている社会保険料の金額からたどれば、自分の等級が分かります。
昇給で2等級以上差が生じた場合、7月分から社会保険料が増額されます。
手取りの減少を見越してお金を使おう
さらに6月には、昨年の所得をもとに住民税も改定されます。一昨年より昨年の年収が高ければ、住民税は高くなり、手取りが減少します。くわえて昇給によって「随時改定」の対象になれば、7月以降に社会保険料も増額され、手取りはさらに減ることになります。
昇給は仕事の成果が認められた証であり、嬉しいものですが、手取りが減ることも見越して、節度あるお金の使い方をしたいものです。
文・木崎 涼(ファイナンシャル・プランナー)
編集・dメニューマネー編集部
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(2022年3月10日公開記事)