仕事探し中や失業中に利用したことがあるかもしれないハローワーク。公共職業安定所の相性で、職安、ハロワなどとも呼ばれます。私たちの仕事探しを手伝ってくれる職員については、たとえば給与事情を含め意外と知られていません。どうなっているのでしょうか。

求職者の対応だけでなく保険手続きやセミナーなども行う

ハローワークといえば窓口で求職者に仕事を紹介するイメージが思い浮かぶでしょう。たしかにハローワークは国が「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として設置しているものなので、そのイメージは間違っていません。

しかし実はそれ以外にも幅広い業務を行っています。たとえば雇用保険の手続き、求人を増やすための企業とのやりとり、就職に役立つセミナーやトレーニングを開催などです。

そのほか、一部のハローワークでは子供をもつ母親、外国人、高齢者などに特化した支援も行うなど、幅広いニーズに対応しています。

単に仕事を紹介するだけでなく、その周辺分野もカバーして働く人を増やすための取り組みを行っているのです。

平均年収は400万円強、実は非正規が大半？

仕事探しを手助けしてくれるハローワークですが、職員自身の給与事情も気になるところです。

あまり知られていませんが、ハローワークで働く職員のおよそ7割が非正規職員。主に1年間の任期で臨時雇用されており、日給で働いているそうです。

契約を突然打ち切られる「雇い止め」は民間企業だけでなくハローワークでもあるそうで、待遇にも不満の声があり、改善を求める動きも出ていると報じられています。

非正規雇用職員の日給はおよそ1万円前後で、月間20日働いたとすると月給は約20万円。そこに各種手当が加わっても年収は300万円程度で、決して多いとは言えません。

正規雇用職員の場合は、基本的に国家公務員一般職の俸給表が適用されて給与が決まります。

国家公務員一般職の平均月収は約41万円で、そこに賞与が加わると年収はおよそ700万円程度。おそらくこれに近い金額と推測されます。

正規、非正規職員の年収に人数の比率を加味して考えると、全体の平均年収はおよそ400万円強ということに。

コロナ禍で失業者も増え、ますます重要になっているハローワークですが、そこで働く人の待遇にはまだまだ改善の余地がありそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月11日公開記事）