iDeCoの制度が2022年5月に変わります。今回の制度改正は、これまで加入年齢に制限があり、利用をあきらめていた人には朗報です。加入年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられ、長期積立投資のメリットを活かせるだけの時間の余裕ができたためで、最も恩恵を受けるのは、50代後半の人と言えます。

最も恩恵を受けるのは「運用をあきらめていた50代」

積立投資は長い期間をかけたほうがいいと考えられます。積み立てで買う株などの商品価格は上がったり下がったりしますが、一定額で買い続けることで、購入単価を平均化できると考えられるからです（ドルコスト平均法といいます）。運用期間が長期間になるほどその効果は大きくなります。

加入年齢が60歳までから65歳までに延長されると、55歳の人なら運用期間は5年から10年に延びます。これだけの期間があれば、長期積立投資のメリットは十分に発揮されます。

メリットを生かすためにおさえておきたい注意点

ただし、iDeCoのメリットを最大限に受けるには積立だけでは不十分です。特に50代の人は、退職金や受け取る年金を視野に入れて運用したほうがよいでしょう。積立金を受け取るときに税制面での優遇を最大限に受けられるように工夫が必要です。

積立金の受け取り方もよく考えるべきでしょう。積立金は「一時金」としてまとめて受け取るか「年金」として少しずつ受け取れますが、両者では所得の分類が異なり、対象となる控除も違います。

一時金の場合は退職所得として、「退職所得控除」の対象となります。退職所得控除の枠をフルに使えるように受取額を調整するのがお得です。

一方、年金として受け取れば、「公的年金等控除」の対象となります。この場合にも控除枠の中に収まるように調整するのがお得です。

50代は「資産形成をまだまだ続けるべき世代」に

これまで50代の資産運用と言えば、退職金などまとまった資金の運用が中心でした。実際に銀行や証券会社も退職金の運用セミナーなどを開催していました。

しかし、人生100年時代と言われる今、50代はまだまだ資産形成を続けるべき世代といえます。

5月の制度改正で加入年齢が引き上げられることの恩恵は大きいといえます。今回は50代に焦点を当てましたが、もちろんそれ以外の世代の人にとっても朗報です。新しくなったiDeCoを上手に活用してうまく老後資金を蓄えたいものです。

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月12日公開記事）