2011年に発生した東日本大震災から11年の2022年3月11日。災害、特に地震で被害を受けたり、被害の様子を目の当たりにしたりして思い出すのは地震保険の必要性だ。今年は地震保険料の値上げも予定されている。地震保険について一度確認しておこう。

地震保険とはどんな保険？

地震保険は火災保険に付帯する方式での契約なので、「火災保険への加入が前提」だ。しかし、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・ 拡大した損害は補償されない。

何に対する被害が対象になる？

地震保険の対象は、「居住用の建物と家財」であって、「対象ではないもの」として、財務省のWebサイトではこう説明している。

・工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

既に火災保険に入っている人が地震保険に入れる？

既に火災保険を契約している人が、契約期間の中途から地震保険に加入できる。

補償の額や割合は？

地震保険の金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決められるが、限度額がある。建物は5,000万円、家財は1,000万円となっている。

地震保険料が値上がりするのはどこ？

2021年1月に値上がりしたばかりの火災・地震保険だが、2022年10月にも再値上げが予定されている。

値上げされる額は都道府県や、建物の構造によっても異なる。値上げの率が大きいのは、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県だ。改定率は29.9%。

たとえば茨城県の鉄筋（M構造）では、1万7700円が2万3000円に。埼玉県の同じくM構造では、2万400円が2万6500円になる。また同じ埼玉県の木造（H構造）は、2万6400円から3万4300円に引き上げられる（出典：損保ジャパン。いずれも期間1年、保険金額1000万円の割引なし、一括払いの場合）

逆に大分県は値下がりする予定となっている。

既に触れたように、火災・地震保険料の値上げは21年1月にあったばかり。このところ値上げが続いているわけだ。入り直すと保険料が上がることもあるので、加入を検討するならよく比較してからにしたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・4月に変更！「年金を多く受け取る」ために知りたい3つのこと
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部サイト）
・節約のつもりが損！「電気、水道、食費」が高くなるNG行為
・株主優待をタダ取りする裏ワザとは？（外部サイト）
・定年後の再雇用で年金が増える人、減る人【老後の備え】