コロナの影響によるテレワークの普及などで、地方に移住する人が増えている。東京都では2014年以降で初めて、転出が転入を上回る「転出超過」になった。移住を支援するために、全国の自治体が力を入れているのが「住まい支援」。家賃やリフォーム、住宅購入の補助金など、手厚い制度を用意している自治体5つを紹介する。

その1　「ひと月あたり最大3万3,000円の家賃補助」岡山県 岡山市

家賃がひと月4万8,000円未満の対象住宅に入居すると、自己負担額が1万5,000円のみとなる。4万8,000円以上の場合は、最大3万3,000円の補助金が出る。

仲介手数料については最大4万8,000円の補助があり、敷金・礼金もかからない。

その2　「10年以上定住すると最大400万円」福島県 喜多方市

10年以上定住することを条件に、新築住宅を建てる40歳未満には、最大400万円の補助金が支給される。その内訳は、基本額100万円の他、配偶者加算、子育て加算、市内事業者加算、県外移住者加算となっている。

新築を建てる40歳以上には最大260万円、中古を購入する場合は、年齢にかかわらず最大160万円を補助する。

その3　「空き家の改修で最大300万円の補助」岐阜県 白川村

空き家を借りる場合は、ひと月あたり限度額1万5,000円で最長3年、購入する場合は最大100万円の補助金が出る。購入または借りた空き家を改修する際は、村内の事業者に依頼することなどを条件に、限度額300万円が交付される。

その他にも、東京23区内からの移住者などに対し、単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円を補助している。

その4　「住宅新築に最大300万円の補助」北海道 標津町

新築住宅を建てる場合、建築費に応じて限度額200万円、新規移住者には50万円、町内業者に依頼すると50万円が上乗せされ、最大300万円の補助金が給付される。

中古を購入する際は、固定資産税評価額に応じて限度額50万円、新規移住者には50万円が上乗せされ、最大100万円を補助する。

その5　「0円で1週間の移住体験」山形県 遊佐町

移住に興味はあるものの、住んだときの様子をイメージしにくい人もいるはず。遊佐町では、お試し住宅を用意しており、2〜7泊であれば無料で利用できる。

実際に県外から移住して賃貸住宅で暮らす場合、ひと月あたり限度額1万円の補助が最長2年間受けられる。

住まい支援を利用するときの注意点は？

上で紹介したような住まい支援に魅力を感じる人もいるだろう。

ただ、年度によって予算や募集世帯数が違ったり、募集期間内であっても、上限に達すると終了したりする場合がある。

そのため、自治体のWebサイトや担当窓口への問い合わせなどにより、詳細を確認する必要があるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部
画像・Akio Mukunoki / stock.adobe.com（画像はイメージです）

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（2022年3月12日公開記事）