4月から5月は自動車税の納税通知書が届く時期。自動車を持っている人は頭が痛いことでしょう。実は自動車税は、持っているクルマの年数が経つと上がることがあります。購入のタイミングや手続きするかしないかも税額に影響します。

1 自動車税がかかる基準は「4月1日」に持っていること

自動車税は、自動車の所有者にかかる税金です。4月1日時点で、所有者として車検証に記載されている人に課税されます。

自動車を人に譲った時や廃車にした時は、運輸支局などで抹消登録や名義変更の手続きをしないと、引き続き自動車税が自分に課税されます。

引っ越した時もすぐに車検証の住所変更手続きをしましょう。手続きを忘れて新住所に納税通知書が届かず、延滞すると、年7.3％～14.6％（原則）の延滞税が余計にかかることがあります。

なお税額は、自家用乗用車は総排気量で変わります。電気自動車もしくは総排気量1リットル以下なら2万5,000円、総排気量6リットル超なら11万円です（※2019年10月1日以降初回登録の場合。2019年10月1日から自動車税が引き下げられました）。

2 年数が経つと自動車税は重くなる

自動車税には「環境負荷の大きい自動車に対する重課」という仕組みがあり、ガソリン車では13年を超えると約15％重課されます。長い期間、大切に乗っていたら税金が高くなった、なんてことになる可能性があります。重課されていないか確認しておきましょう。

ただ「グリーン化特例」の対象になれば、翌年の自動車税が最大75％軽減されます。グリーン化特例の適用を受けるには、2023年3月31日までに新車登録が必要です。電気自動車などへの乗り換えを検討しているなら、この時期までにすればお得です。

3 自動車税で損をしない車の買い方

自動車税が課税されるのは、「登録月の翌月」からです。月末に車の購入を検討しているなら、月初にずらしたほうが、自動車税が1ヵ月分安くなります。

自動車税は納税通知書が届くからこそ、毎年あまり意識せずに納付している人も多いかもしれません。しかし、仕組みを知ることで損をしないよう工夫できます。必要な手続きを忘れずに行い、国の優遇政策にも注目しながら、購入や買い替えを検討してみるとよいでしょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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(2022年3月20日公開記事)