安定した仕事のイメージのある公務員。退職金が高いという認識を持っている人もいるかもしれないが、実際はいくらなのだろうか？一口に公務員と言ってもさまざまな職種があり、どの職種の退職金が高いのかも知りたいところだ。

「国家公務員」の定年退職金はいくら？

国家公務員は、大臣や裁判所職員、国会議員などの「特別職」と、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などの「一般職」の2つに大きく分かれる。

退職金は、退職時点での給料や勤続年数、職員区分などをもとに決まる。

職種別の定年退職金は公表されていないが、2019年度における常勤職員全体の平均退職金は、約2,090万円だ（内閣人事局「退職手当の支給状況」）。

国家公務員の退職金は高い、というイメージを持っていたならば、納得の金額かもしれない。

地方公務員の定年退職金はどうなっているのだろうか？

「地方公務員」の定年退職金はいくら？国家公務員より高いのか

地方公務員の退職金は、国家公務員と同様に、退職時点での給料や勤続年数などによって決まる。

役所の職員などを含む「一般職員」や、小中高校の教員が含まれる「教育公務員」、「警察官」といった職員区分別の退職金が公表されている。25年以上勤務した定年退職者のうち、「教育公務員」の退職金が最も高く、2019年度における全国平均は約2,260万円だ。

団体区分別の退職金も公表されており、例えば「一般職員」の60歳定年退職者のうち、最も高いのは都道府県で約2,180万円。その後に、市が約2,120万円、指定都市が約2,110万円、町村が約2,025万円と続く。

国家公務員と地方公務員では、平均退職金を算出する上での条件が異なるため、一概に比較はできない。ただ、上記の平均額だけを見れば、国家公務員の平均退職金である2,090万円を上回っている職員区分や団体区分も多くなっている。

公務員の退職金は今後どうなる？

公務員の退職金は、民間の大企業と比べるとやや低水準あるいは同程度、中小企業よりかなり高いとされている。

実際に、大企業の大卒男性の平均退職金は約2,290万円（厚生労働省「令和元年賃金事情等総合調査」）、中小企業の大卒者の平均は約1,120万円だ（東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」）。

しかし、国家・地方公務員ともに退職金は年々減少傾向にあり、地方公務員については、2013年度と2019年度を比べると300万円近く減っている。

そのため、今後退職金が少しずつ減っていく可能性もあるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月15日公開記事）