かつて「東急ハンズ」と「パルコ」がある宇田川町は渋谷のアイコンエリアのひとつだった。東急不動産ホールディングス <3289> は3月31日付で、由緒ある「ハンズ」をホームセンターのカインズ（未上場）に譲渡する。カインズやワークマンを傘下に持つ親会社ベイシアグループはどんな会社なのか、ハンズ買収の狙いとは？

ハンズの赤字転落で東急不動産が売却へ

東急ハンズは、東急不動産が遊休地利用のためにホームセンター（HC）事業として1976年に創業。1978年旗艦店の渋谷店をオープンして人気となった。住まいと住生活に関する数多くの品揃えが特徴で、都心を中心に国内外で86店舗を展開している。

EC普及による実店舗の売り上げ不振、ならびにコロナによる都心の顧客減が直撃し、2021年3月期は、売上が前期比35%減の619億円、営業利益は44億円の赤字（前期は2億円黒字）に転落した。東急不動産はリストラの一環として売却を決め、売却額は200億円超と見られる。

ベイシアグループはグループ売上高1兆円を超える企業

ベイシアグループは、カインズの他、食品スーパーのベイシア、作業服・アパレルのワークマン <7564> 、コンビニのセーブオン、家電のベイシア電器など28社で構成される流通企業グループだ。グループ売上高は1兆円を超える。

今回ハンズを買収するカインズは、群馬県発祥の流通グループであるベイシアグループのコア企業である。カインズは埼玉県に本社をおき、全国225店を展開している。19年度の売り上げでDCMホールディングス <3050> を抜いてホームセンター業界トップになった。21年2月期の売上は10％増の4,854億円と郊外主体であるためコロナ禍でも堅調だ。

グループ企業のワークマンは作業着の販売からビジネスをスタートしたが、近年はスポーツウェアやアパレルなどのプライベートブランド（PB）を展開している。「ワークマンプラス」や「ワークマン女子」を展開し、機能やデザイン、低価格をウリに従来とは異なるターゲット層へのリーチにも成功している。2019年から2022年にかけて株価が大きく上昇し、株式市場でも話題の銘柄となった。

カインズにもワークマンと同じようなカルチャーがあり、PB比率が高く、デザインも優れたものが多い。ハンズの顧客層にも受け入れられる下地があるのだ。

進むホームセンター業界の再編　ベイシアグループの狙いは？

ホームセンター（HC）業界は大手を中心に大再編期に突入している。2位DCMホールディングス <3050> と売上の差はわずか。DCMはもともと06年に3社が統合して誕生、2017年には業界6位のケーヨー <8168> を傘下に入れるなどM&Aに積極的だ。

2020年には島忠にTOBを仕掛けたが失敗に終わり、島忠はニトリホールディングス <9843> の傘下となった。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売業界で起きたような再編がHC業界でも進行中だ。

カインズのハンズ買収はHC業界トップを固めるためだけでなく、カインズが弱い都心部や若い客層での売上の増加を期待してのものだ。しばらくは「東急ハンズ」の店名は残すようだが、将来的には変更も視野に入れている。

新生ハンズが、カインズやベイシアグループとどのようにシナジーを効かせていくのか注目したい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月16日公開記事）