ガソリンの価格がしばらく高騰し続ける中、ロシア軍によるウクライナ侵攻もあり、今後さらに高くなると予測されています。

自動車用にガソリンスタンドなどで給油するレギュラーガソリンは、全国平均で165円程度のようですが、資源エネルギー庁が3月2日に発表した2月28日時点の調査では172.8円でした。

ところでこのガソリン価格には、税金が含まれていますが、その割合は次のうちどれでしょうか。

①　2割
②　4割
③　7割

「トリガー条項」発動なるか？

ガソリン価格に含まれる税金は数種類あります。「揮発油税」と「地方揮発油税」、そして「石油石炭税」です。そこにガソリン本体の価格が乗せられ、その合計に対して「消費税」がかけられます。

揮発油税と地方揮発油税は、合計でガソリン1リットル（リッター）あたり53.8円、石油石炭税は同じく2.8円。もしガソリンが1リットル170円で売られているとすると、本体の価格が96.4円、消費税は17円という計算になります。

これらのうち税金である53.8円、2.8円、17円を足すと73.6円。小売価格170円のうち、税金が占める割合は43.2%。正解は②の4割です。

なお政府・与党はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けて調整しているそうです。これは、指標となるガソリン価格の平均が3ヵ月続けて１リットルあたり160円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（約25円）を減税する措置です。

ちなみに揮発油税の53.8円は、本則税率28.7円と特例税率25.1円の合算です。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月16日公開記事）